海外FXを利用することは違法ではありません。
金融庁は多くの海外FX業者に警告を出していますが、業者側の問題でありユーザーが違法行為をしているわけではないからです。
また、海外FXを安全に利用する際には、金融ライセンスを保有していたり日本人サポートが充実していたりと、信頼できる業者を選ぶことが重要です。
本記事では、海外FXの違法性について金融庁の見解を交えながら解説します。
海外FXは違法なのか知りたい方や、法律的な部分や金融庁の見解が気になる方はぜひ参考にしてください。
なお、違法性がないおすすめの海外FX業者は「海外FX業者おすすめランキング16選【2025年最新】優良で人気の海外口座を比較」で紹介しています。
海外FXの利用は違法?
海外FXを利用すること自体は違法ではありません。
海外FXが違法でない理由は以下の通りです。
- 金融商品取引法で禁止されているのは、無登録業者の国内営業や勧誘行為のみ
- 利用者が海外FX業者で取引することは、直接的に法律で禁止されていない
- 金融庁も、利用者の海外FX取引を違法とはみなしていない
ただし、ユーザーが脱税や無申告などの違法行為を行えば処罰の対象となる可能性があります。

海外FX業者と取引すること自体に罰則はありませんが、税金の申告は必ず行いましょう。
「海外FXを試してみたいけど不安」という方は、入金不要でもらえる口座開設ボーナスを利用して、まずはトレードを試してみることをおすすめします。
口座開設ボーナスを提供中の海外FX業者は「海外FXの口座開設ボーナス【2025年最新】おすすめの未入金キャンペーンを紹介」で解説していますので気になる方は参考にしてください。
海外FX業者は金融庁から警告を受けている
海外FX業者の中には日本の金融ライセンスを取得せず、金融庁から警告を受けているところもあります。
警告を受けるのは、業者が無登録のまま日本語サイトを通じて営業や勧誘を行っているためです。
ただし、警告は業者に対するものであり、ユーザーが処罰されることはありません。
詳しくは金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」で確認できます。
海外FX業者が日本の金融庁に登録しない理由
多くの海外FX業者が日本の金融庁に登録せず、無登録のまま営業を続けています。
警告を受けても金融庁に登録しない理由について、詳しく見てみましょう。
レバレッジ規制を避けるため
日本の金融庁は、トレーダー保護のためにレバレッジ規制を設けており、最大レバレッジを25倍に制限しています。
一方、多くの海外FX業者は、1000倍を超える高レバレッジを提供しています。
比較項目 | 国内FX | 海外FX |
---|---|---|
最大レバレッジ | 25倍 | 500倍〜無制限 |
金融庁に登録すると、高いレバレッジが提供できなくなるため、多くの業者が登録を避けていると考えられます。
なお、高いレバレッジを提供している海外FX業者は「海外FXのレバレッジ比較!最大無制限のおすすめ業者や計算方法【1000倍・3000倍あり】」で紹介していますので気になる方は参考にしてみてください。
ゼロカットシステムの規制を避けるため
ゼロカットシステムとは、相場の変動時にロスカットが間に合わずマイナス残高が発生した場合、マイナス分を業者が肩代わりするシステムです。
日本では、ゼロカットシステムの提供が禁止されています。
- 証拠金以上の損失が発生しない
- 追証(追加証拠金)がいらない
- 高レバレッジ取引でも元本以上の損失はない
- 相場が動いても大きな損失を防げる
多くの海外FX業者は、ゼロカットシステムを売りにしているため、日本の金融ライセンスを敬遠していると考えられます。
一方、国内FX業者では証拠金以上の損失が発生した場合、追証(追加証拠金)の支払い義務が生じます。



海外FXのゼロカットシステムは、高レバレッジ取引をするユーザーにとっては必要な仕組みです。
海外FXのゼロカットシステムについては「海外FXのゼロカットシステムとは?追証なしのメリットやデメリット・借金リスクを紹介」で詳しく解説していますので参考にしてください。
ボーナスやキャッシュバックの規制を避けるため
日本の金融庁は、景品表示法に基づいてFX業者のボーナスやキャッシュバックを規制しています。
一方、海外FX業者は、高額のボーナスやキャッシュバックを提供している業者が多いです。
ボーナスタイプ | 国内FX | 海外FX |
---|---|---|
口座開設ボーナス | 基本的になし | 3,000円〜20,000円程度 |
入金ボーナス | 少額のみ | 100万円以上 |
取引ボーナス | 少額のみ | 取引量に応じたボーナス |
キャッシュバック | 制限されている | 取引量に応じて還元 |
金融庁に登録すると、豪華な特典が提供できなくなるため、多くの業者が登録をしていない可能性があります。



海外FX業者にとっては、ボーナスを提供することで、ユーザーを獲得しやすいメリットがあります。
なお、ボーナスキャンペーンが豪華な海外FX業者は「海外FXの入金ボーナス【2025年最新】100%や200%・クッション機能を比較」で解説していますので参考にしてください。
金融ライセンス取得コストを削減するため
日本の金融ライセンスを取得するには、多額の費用と時間がかり、海外FX業者にとって大きな負担となります。
コストの多さが、海外FX業者の中で無登録営業を続ける要因となっているのです。
最低資本金 | 資本金と純資産が5,000万円以上 |
---|---|
必要な人材 | 金融商品取引業に関する十分な知識と経験がある人 |
必要な設備 | 独立した営業所やシステムの整備 |
その他 | 監査費用、法令遵守体制の整備、内部管理システムの構築など |
また、日本の規制に合わせたシステム変更もコスト増加につながるため、登録を見送る業者が多い可能性もあります。
海外FXを利用して違法となるケース
海外FXの利用自体は違法ではありませんが、ユーザーの行為次第では違法となるケースがあります。
海外FXに限らずFX取引全般において、以下のような行為は違法となる可能性があるため注意が必要です。
取引利益の脱税や無申告
海外FXで年間の利益が20万円を超えた場合、利益が発生した年の翌年2月16日から3月15日までに、税務署に申告しなければなりません。
脱税や無申告をすると、重加算税や延滞税が課されるだけでなく、悪質な場合は刑事罰の対象にもなります。
ペナルティの種類 | 概要 | 税率・罰則 |
---|---|---|
無申告加算税 | 期限内に申告しなかった場合 | 本来納めるべき税額の10〜25% |
重加算税 | 故意に隠蔽した場合 | 悪質な場合は本来納めるべき税額の35〜50% |
延滞税 | 納付期限を過ぎた場合 | 納付期限の翌日から納付日まで年2.4〜8.9% |
刑事罰 | 悪質な脱税 | 悪質な脱税は10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金 |
また、利益が大きい場合は住民税も増えるため、サラリーマンの方は確定申告を自身でしていないと、会社にFX取引をしていることがバレる可能性もあります。
無登録業者による日本居住者への勧誘
金融庁に登録していない海外FX業者が、日本国内の居住者に対して電話や訪問で直接勧誘することは金融商品取引法違反となります。
ユーザーに違法性はありませんが、トラブルに巻き込まれるリスクがあるため、無登録業者の勧誘には応じないようにしましょう。



怪しいと感じたら、金融庁に相談しましょう。
海外FX業者のウェブサイトを自分から閲覧して口座開設するのは問題ありませんが、業者からの一方的な勧誘には注意が必要です。
海外FX取引への出資募集
海外FXで利益を上げている個人が、他人から出資を募って資金を運用し利益を分配する行為は、金融商品取引法違反となる可能性があります。
無登録のまま投資ファンドを募集するのは違法なので、絶対にやめましょう。
違法となる行為 | 罰則 |
---|---|
無登録で投資ファンドを募集 | 5年以下の懲役、500万円以下の罰金、またはこれを併科 |
無登録で投資助言業務を行う | 5年以下の懲役、500万円以下の罰金、またはこれを併科 |
虚偽の広告や勧誘 | 2年以下の懲役、200万円以下の罰金、またはこれを併科 |
無許可で金融商品取引業を行う | 5年以下の懲役、500万円以下の罰金、またはこれを併科 |
自分の技術を教えたい場合でも、他人の資金を預かって運用することは避けるべきです。
ユーザーから資金を集めて運用する場合は、金融商品取引業の登録が必要となります。
投資助言を含むオンラインサロンの開催
SNSなどで「FXで稼ぐ方法を教えます」などといったオンラインサロンを開設し、参加者に対して投資助言を行うことは、無登録の投資助言業に該当する可能性があります。
オンラインサロンの参加者側に違法性はありませんが、トラブルに発展するリスクがあるため注意が必要です。
- 特定の銘柄や通貨ペアの売買タイミングを指示
- 有料でFX手法や投資判断のアドバイスを提供
- 会員制サイトで具体的な投資判断の材料を提供
- LINEグループなどで特定の投資判断を促す情報を発信
- 投資成績の向上を約束して対価を得る
一般的な投資教育や、過去のチャート分析を解説することは問題ありませんが、特定の投資判断を促すようなアドバイスを有料で提供すると違法となる可能性があります。
投資助言業を行いたい場合は、金融商品取引法に基づく登録が必要です。



高額な会費を取る投資サロンなどには注意しましょう。
EA自動売買システムの会員制販売
EAなどのFX自動売買システムを、ライセンス販売や会員制で販売やレンタルすることは、投資助言業の登録が必要となります。
販売に関する違法性は以下の通りです。
提供形態 | 法的な扱い |
---|---|
市販ソフトとして一括販売 | 基本的に問題なし |
無料配布 | 基本的に問題なし |
月額制やレンタル | 投資助言業に該当する可能性あり |
会員制配信 | 投資助言業に該当する可能性あり |
運用成績保証付き販売 | 投資助言業に該当する可能性あり |
市販ソフトの形で販売したり、無料で配布したりするのは問題ありませんが、会員制やレンタルの場合は、金融商品取引法に触れる可能性があります。
EAの販売方法によっては無登録で投資助言業を行ったとみなされるリスクがあるため、注意しましょう。



継続的なアップデートや運用アドバイスを含むサービスを提供する場合にも注意が必要です。
コピートレードの提供
他人のトレードをコピーするサービスであるコピートレードやミラートレードを、無登録のまま提供することも金融商品取引法に抵触する可能性があります。
他人にコピートレードを勧める場合は、投資助言業の登録が必要になる場合が多いです。
コピートレードの提供の仕方 | 違法リスク |
---|---|
業者提供の公式コピートレード | 問題なし |
無料でトレードを公開 | 基本的に問題なし |
有料で自分のトレードをコピーさせる | 投資助言業に該当する可能性が高い |
報酬を得てトレーダーを紹介 | 投資助言業に該当する可能性あり |
コピートレードを提供する際は、法律に触れないよう注意しましょう。



心配な場合は、金融庁や国民生活センターに相談してからコピートレードの提供を始めましょう。
違法性がない海外FX業者の選び方
数多くある海外FX業者の中から、良い業者を見極めるのは難しいと感じる人も多いでしょう。
ここでは、違法性がなく安心して利用できる海外FX業者の選び方について解説します。
信頼性の高い金融ライセンスがある業者を選ぶ
海外FX業者を選ぶ際は、まず金融ライセンスの有無を確認しましょう。
ライセンスを持たない無登録業者は、トラブルが発生してもユーザー保護が期待できません。
金融ライセンス | 発行国 | 信頼度 |
---|---|---|
FCA | イギリス | ★★★★★ |
ASIC | オーストラリア | ★★★★★ |
CySEC | キプロス | ★★★★☆ |
MAS | シンガポール | ★★★★☆ |
FSCA | 南アフリカ | ★★★☆☆ |
VFSC | バヌアツ | ★★☆☆☆ |
FSA | セーシェル | ★★☆☆☆ |
特に、先進国の金融ライセンスは取得が難しく、厳しい審査基準をクリアした業者のみに与えられます。
ライセンスを保有する業者は、定期的な監査を受けるため、違法行為のリスクは低いと言えるでしょう。



FCAやASICなどのTier1ライセンスを持つ業者は、信頼性が高く資金の安全性も期待できます。
信頼性や安全性が高い海外FX業者は「海外FX業者の安全性ランキング!危険性が低く安心・信頼できるおすすめブローカー」で紹介していますので参考にしてください。
出金トラブルが少ない業者を選ぶ
海外FX業者の信頼性を測る上で、出金トラブルの少なさも重要なポイントです。
安全な出金ができる業者には、以下のような特徴があります。
- 出金手続きが簡単で分かりやすい
- 出金にかかる時間が明確に記載されている
- 出金手数料が公開されている
- 複数の出金方法に対応している
- 最低出金額が低く設定されている
- 口コミで出金トラブルの報告が少ない
一方で、悪質な業者の中には、利用者の出金リクエストを拒否したり、出金手続きを遅延させたりするところがあります。
出金トラブルを確認する際は、海外FX業者の出金の速さや手数料、トラブルの頻度など、実際に利用したことのあるユーザーの口コミを参考にするのが良いでしょう。



出金トラブルの報告が少なければ安心できると言えます。
日本人トレーダーへのサポート体制が手厚い業者を選ぶ
海外FX業者の中には、日本人スタッフを雇っていたり、日本語でのサポート体制を整えていたりするところもあります。
以下のような日本人向けサポートをしているかチェックしてみましょう。
- 24時間対応で日本語サポートしている
- 複数のサポート手段(メール、チャット、電話)がある
- 日本語サイトの情報が分かりやすい
- 日本語マニュアルや動画コンテンツが充実している
- 日本人向けのセミナーを開催している
- 日本語でのSNS情報発信や質問対応をしている
ただし、日本語サポートの有無だけで業者の信頼性が決まるわけではありません。
あくまで金融ライセンスや資金管理の安全性が大前提であり、その上で日本語サポートがあると良いという程度に考えておきましょう。



日本語サポートが充実していると、初心者でも安心して取引できます。
口コミや評判が良い業者を選ぶ
海外FX業者の信頼性を見極めるには、多くのトレーダーの口コミや評判を参考にするのがおすすめです。
ユーザーの声は、宣伝では分からない業者の様子を知るヒントになります。
- FX関連のフォーラムサイト
- 海外FX業者の評判をまとめたレビューサイト
- Xなどのソーシャルメディア
- FacebookやLINEなどのコミュニティグループ
- YouTubeの海外FX関連チャンネル
- FXブログやFX関連ニュースサイト
ただし、口コミや評判は個人の主観に基づくものなので、鵜呑みにせず、複数の情報を見比べることが大切です。
「〇〇は危険」と書かれていても、理由がはっきりしていない場合は参考程度に留めておきましょう。



総合的に判断して、信頼できそうな業者を選ぶようにしてください。
違法性がなく信頼できる海外FX業者
上記では、違法行為のリスクを避けつつ、安全に利用できる海外FX業者の選び方について解説してきました。
ここでは、金融ライセンスを保有し、日本人トレーダーからの評判も良い海外FX業者を5つ紹介します。
XMTrading


XMTradingは、日本人トレーダーから人気No.1の海外FX業者です。
キプロスとイギリスの金融ライセンスを保有し、1,000万人以上のユーザーが利用しています。
設立年 | 2009年 |
---|---|
本社所在地 | キプロス |
金融ライセンス | FCA、CySEC |
資金管理方法 | 大手銀行で分別管理 |
日本語サポート | 24時間対応(チャット、メール、電話) |
XMTradingの評判は、「出金トラブルがない」「日本語サポートが丁寧」などの声が多数あり、利用に際しての違法性もありません。
また、口座開設ボーナス13,000円をはじめ、入金ボーナスで最大157万円を受け取れるため、少額から取引できる点が初心者のハードルを下げてくれるでしょう。



10年以上の運営実績や日本人トレーダーからの信頼も厚く、安心して海外FXを始めたい方はXMTradingがおすすめです。
VantageTrading


VantageTradingは、2009年創業のオーストラリアの海外FX業者です。
オーストラリアやイギリスなどの厳しい規制の金融ライセンスを保有し、国際紛争解決機関の金融委員会のメンバーにもなっているため、違法性が低い海外FX業者と言えます。
設立年 | 2009年 |
---|---|
本社所在地 | セントルシア |
金融ライセンス | ASIC、FCA、CIMA、FSCA |
資金管理方法 | 分別管理 |
日本語サポート | メール、24時間対応、平日はライブチャット対応も可 |
特に、日本語サポートにおいては、ライブチャットの対応も受け付けており、トラブルがあった際はすぐに相談できるのも安心材料につながるはずです。
また、Vantage Tradingは約定拒否などのトラブルが少ないと評判です。



高い信頼性とトラブル対応時の安心感を重視したい方はVantage Tradingがおすすめです。
Exness


Exnessは、2008年創業のキプロスの海外FX業者です。
金融ライセンスはイギリスやオーストラリアを含め7つも所有しているのが特徴です。
設立年 | 2008年 |
---|---|
本社所在地 | キプロス |
金融ライセンス | ASIC、FCAを含む7つのライセンス |
資金管理方法 | 分別管理 |
日本語サポート | メール、24時間対応、平日はライブチャット対応も可 |
金融ライセンスの多さやゼロカットシステムの採用、分別管理を行っているからこそ、Exnessは、違法性がなく無制限レバレッジが提供できていると言えるでしょう。
また、日本語マニュアルも充実しているので、初心者でも使いやすい安心感があります。



違法性がなく安心して無制限レバレッジ取引をしたい方はExnessがおすすめです。
AXIORY


AXIORYは、2012年創業のドバイに本社がある海外FX業者です。
金融ライセンスはベリーズとモーリシャスの2つを保有しています。
設立年 | 2011年 |
---|---|
本社所在地 | UAE |
金融ライセンス | IFSC、FSC |
資金管理方法 | 信託保全 |
日本語サポート | 日本人スタッフ在籍、24時間メール対応、平日はライブチャット対応も可 |
また、信託保全制度を採用し、万が一の時にユーザー資金が必ず返還されるため、違法性が低い海外FX業者と言えます。
さらに、日本語対応だけではなく、公式サイト内も日本語で分かりやすく表記されているので、初心者でも安心です。



資金の安全性や公式サイトの分かりやすさを重視したい初心者の方はAXIORYがおすすめです。
FXGT


FXGTは、FXだけでなく仮想通貨取引もでき、日本人トレーダーからの人気も高い海外FX業者です。
FXGTは2019年に創業され、他の業者に比べ新しい業者ですが、キプロスを含め4つの金融ライセンスを保有し、安全性の高さを証明しています。
設立年 | 2019年 |
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本社所在地 | セーシェル共和国 |
金融ライセンス | CySEC、VFSC、FSCA、FSA |
資金管理方法 | 分別管理 |
日本語サポート | 日本人スタッフ在籍、24時間メール対応、24時間ライブチャット対応 |
特に日本語サポートが充実しており、日本人スタッフによる24時間体制でのメールやライブチャット対応でユーザーからの信頼を獲得していると言えるでしょう。
また、口座開設で15,000円、入金で最大120万円のボーナスを受け取れるなど、FXGTで取引を始めるメリットもたくさんあります。



仮想通貨でも違法性がなく安心して取引したい方や24時間体制の日本語サポートを受けたい方はFXGTがおすすめです。
海外FXの違法な問題が発生した場合の対処法
信頼できる海外FX業者を選んで取引していても、トラブルに遭う可能性はゼロではありません。
ここでは、海外FXのトラブルの対処法について解説します。
業者のサポートへ連絡する
海外FXで違法な問題が発生した場合、まずは業者のカスタマーサポートに連絡してみましょう。
出金トラブルや取引システムの不具合など、業者側に原因がある問題であれば、サポートスタッフが対応してくれる可能性があります。
- 問題の内容を具体的に説明する
- 関連する証拠(スクリーンショット、取引記録など)を提示する
- 複数の連絡手段(メール、チャット、電話)を試す
- 対応内容や連絡日時を記録しておく
- 解決までの期限を確認する
メールやチャットだけでなく、電話で直接説明すると解決が早まったり、スムーズにやり取り劇る可能性が高まります。



業者との連絡はすべて記録を残しておきましょう。
国民生活センターへ相談する
国民生活センターは、消費者トラブルに関する相談を無料で受け付けている公的機関で、トラブルの解決に向けたアドバイスをしてくれます。
相談先 | 連絡先 | 受付時間 |
---|---|---|
国民生活センター (消費者ホットライン) | 188(局番なし) | 平日:9:00〜17:00 土日祝日:10:00〜16:00 ※地域により異なる |
また、国民生活センターのほか、各地の消費生活センターでも相談できます。
国民生活センターの担当者と相談した内容は、必ず記録しておきましょう。



相談する際は、取引内容や業者とのやり取りを時系列でまとめておくと話がスムーズに進みます。
金融サービス利用者相談室を利用する
金融庁は、金融サービス利用者のトラブル解決を支援するため、「金融サービス利用者相談室」を設置しています。
金融サービス利用者相談室では、トラブルの解決に向けたアドバイスをしてくれるほか、悪質な業者については金融庁への情報提供も行ってくれます。
電話番号 | 0570-016811(ナビダイヤル |
---|---|
受付時間 | 平日 10:00〜17:00(土日祝・年末年始を除く) |
メール | 金融庁ウェブサイトの専用フォームから |
FAX | 03-3506-6699 |
なお、金融サービス利用者相談室は、個別のトラブル解決を直接行うわけではありません。
あくまで相談に乗ってもらい、解決のためのアドバイスを受けると考えてください。



金融サービス利用者相談室への相談は、金融庁が海外FX業者の監視を強化するきっかけになります。
金融や投資詐欺に強い弁護士へ相談する
海外FX業者との間でトラブルが発生し、自力での解決が難しい場合は、弁護士に相談するのも一つの手段です。
特に、違法行為の可能性がある悪質な業者とのトラブルは、法律の専門家である弁護士に依頼した方がスムーズに話が進む可能性が高いです。
相談先 | 概要 | 費用目安 |
---|---|---|
弁護士会の法律相談 | 初回無料または低額で相談可能 | 5,000円〜10,000円程度(30分) |
日本弁護士 連合会の相談窓口 | 全国の弁護士会を紹介 | 無料(紹介のみ) |
金融商品取引 被害相談センター | 金融商品トラブル専門 | 初回無料 |
専門弁護士への依頼 | 訴訟や示談交渉など | 着手金10万円前後〜 成功報酬20%程度 |
弁護士への相談は有料となるため、着手金などのコストは事前に確認が必要です。
弁護士相談は最終手段として検討しましょう。



弁護士費用と回収できる資金を比較し、自身がプラスになる方法を考えることが大切です。
海外FXの違法に関するよくある質問
最後に、海外FXを利用する人から多く寄せられる質問について回答します。
海外FXの利益は税務署にバレる?
海外FXで利益を上げた場合、税務署に申告するのは納税者の義務であり、事業所得や雑所得として申告が必要です。
税務署に利益がバレるケースは以下の通りです。
- 国際送金での大きな金額の入出金がある場合
- 銀行が税務署に情報提供する場合
- 生活スタイルと収入が見合わない場合
- 他の申告漏れなどをきっかけに税務調査が入った場合
- マイナンバー制度による情報連携
無申告や脱税が発覚した場合、重加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性があります。



利益が出たら確定申告を忘れずに行いましょう。
海外FXの税金については「海外FXの税金はバレる?バレない?タイミングや計算方法・節税方法を紹介」で解説しています。
海外FX業者のセミナー参加は違法?
海外FX業者が日本国内で無登録のままセミナーを開催することは違法です。
しかし、金融庁は参加者の責任は問わない方針のため、トレーダー側が違法になることはないでしょう。



ただし、セミナーの内容が投資助言に該当する場合は違法の可能性があります。
金融庁警告業者を利用すると罰則がある?
金融庁から警告を受けた海外FX業者を利用しても、トレーダー側が罰則を受けることはありません。
罰則を科されるのは、金融商品取引法に違反した業者だけです。



警告業者でもトレーダー側に罰則はありませんが、資金の安全性を考えると、評判の良い業者を選ぶ方が安心です。
海外FXで仮想通貨取引も違法になる?
海外FXの一部の業者は、FXとともに仮想通貨(暗号資産)の取引も取り扱っています。
仮想通貨の売買やレバレッジ取引自体は違法ではありませんが、無登録業者が日本人に勧誘することは金融商品取引法違反となるので注意が必要です。
- 日本では暗号資産交換業者は金融庁への登録が必要
- 海外の仮想通貨取引所の利用自体は違法ではない
- 日本居住者への無登録勧誘は違法
- 仮想通貨のレバレッジ取引は日本では最大2倍まで
海外FX業者の口座開設自体は違法ではない?
海外FX業者の口座を開設すること自体は違法ではありません。
違法となるのは、無登録業者が日本国内で金融商品取引業を行うケースのみです。
- 自ら調べて業者を選び口座開設する
- 取引で得た利益は確定申告する
- 他人の資金を運用しない
- 投資助言業に該当する行為を行わない
つまり、海外FX業者のサイトを閲覧したり、口座を開設したりするだけでは、トレーダー側は罰則にならないのです。
ただし、無登録業者を利用する場合はトラブル発生時のリスクを自己責任で負う必要があることを理解しておきましょう。



海外FXは自己責任のため、トラブルを避けるためにも信頼できる業者を選びましょう。
まとめ
海外FXが完全に違法というわけではありませんが、無登録業者による金融商品取引業は違法となります。
また、海外FX業者は金融庁から警告を受けているケースが多いため、海外FXを利用する際は、金融ライセンスを持ち、日本人向けの業者を選びが重要と言えるでしょう。
- 海外FXの利用自体は違法ではない
- 無登録業者による日本人への勧誘は違法
- 利益は確定申告が必要
- 他人の資金運用や投資助言は違法となる可能性がある
- トラブル発生時は早めに対応や相談をする
海外FXの違法に関する上記のポイントを押さえれば、安全に利用できます。



リスクを避けながら海外FXのメリットを最大限に活かしてください。
本記事が、海外FXの違法性について理解を深めるきっかけとなれば幸いです。
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