海外FX業者の法人口座おすすめ比較！メリットやデメリット・税金についても紹介

海外FXで安定して利益を上げているトレーダーにとって、法人口座の開設は節税や資産運用を考えるうえで魅力的な方法の1つです。

個人口座に比べて税負担を抑えやすく、経費として計上できる範囲も広がるため、効率よく利益を残すことが可能になります。

この記事では、海外FXにおける法人口座のメリット・デメリットや税制の違いをわかりやすく解説し、おすすめの業者も比較して紹介します。

また、個人口座から法人口座へ切り替えるタイミングも理解できますので、ぜひ最後までご覧ください。

なお、海外FX業者の総合ランキングは「海外FX業者おすすめランキング15選【2025年最新】優良で人気の海外口座を比較」で紹介しているので併せて参考にしてくださいね。

海外FXの法人口座のおすすめランキング比較一覧

海外FXでは個人口座だけでなく、法人名義で開設できる法人口座も利用可能です。

まずは、海外FXでおすすめな法人口座ランキングをチェックしておきましょう。

海外FX業者	レバレッジ	スプレッド	スキャルピング	取扱銘柄数	詳細	公式サイト
Vantage	最大2000倍	0.0pips~	可能	1,000種類以上	詳細	公式サイト
AXIORY	最大2000倍	0.2pips~	可能	400種類以上	詳細	公式サイト
FXGT	最大5000倍	1.0pips~	可能	180種類以上	詳細	公式サイト
BigBoss	最大2222倍	0.6pips~	可能	80種類以上	詳細	公式サイト
TitanFX	最大1000倍	0.2pips~	可能	300種類以上	詳細	公式サイト
HFM	最大2000倍	0.0pips~	可能	200種類以上	詳細	公式サイト
ThreeTrader	最大1000倍	0.0pips~	可能	100種類以上	詳細	公式サイト

中でも特におすすめなのが「Vantage」です。

Vantageで法人口座を開設すれば、年間所得700万円を超えるトレーダーなら、個人口座の累進課税最大45%から法人実効税率33.58%へ大幅に軽減できます。

また、役員報酬や事務所賃料の経費計上、他事業との損益通算や10年間の繰越控除など税務戦略の幅が格段に広がりますよ。

さらにVantageの法人口座は、取引環境が個人口座と同等の最大2,000倍レバレッジで、業界最狭水準スプレッドを維持できる点も大きなメリットです。

法人口座をどの海外FX業者で開設するか悩んでいる方は、日本人からも人気が高いVantageを利用しましょう。

海外FXの法人口座とは？

海外FXにおける法人口座は、個人口座とは異なる性質を持つ取引口座です。

取引規模が大きくなったり、節税を意識し始めたトレーダーにとって、検討する価値のある手段のひとつです。

まずは法人口座の基本を押さえることで、メリットとデメリットをより明確に理解できます。

法人名義でのみ開設可能

法人口座は、その名の通り法人名義でしか開設できません。

個人事業主のままでは申し込みができず、まずは会社を設立し、法人登記を済ませる必要があります。

また、海外FX業者によっては法人口座に対応していないケースもあるため、事前にチェックしておくと良いでしょう。

取引条件は個人口座と変わらない

法人口座と個人口座の間で、取引条件に大きな違いはありません。

レバレッジやスプレッド、取引手数料など、基本的なスペックはどちらの口座でも同等です。

そのため、口座を切り替えても取引環境が不利になる心配はほとんどありません。

税制に大きな違いがある

法人口座と個人口座の最大の違いは、課税の仕組みにあります。

個人口座で得た利益には所得税がかかり、利益が増えるほど税率が上がる累進課税が適用されます。

このため、一定以上の利益を見込めるトレーダーにとっては、法人口座の方が税負担を抑えやすくなります。

海外FXで法人口座の税金と税率

海外FXで大きな利益を得た場合、個人口座と法人口座では税金の仕組みが大きく異なります。

この違いを正しく理解しておくことは、節税対策を考えるうえで欠かせません。

ここでは、法人口座にかかる税金の種類と、個人口座との税率の違いを詳しく解説します。

海外FX法人口座の税金と種類一覧

海外FXの法人口座で得た利益には、主に3つの税金がかかります。

税金の種類	概要
法人税	経費差引後の所得に対して課される国税。 利益が大きいと負担も増える。
法人住民税	所在地の自治体に支払う税金。 個人でいう住民税に相当。
法人事業税	法人が事業を行っていることに対して課される地方税。

まず「法人税」は、利益から経費を差し引いた所得に対して課される国税です。

次に「法人住民税」があり、これは法人の所在地に応じて地方自治体に納めるもので、個人の住民税にあたります。

最後に「法人事業税」があり、事業を行う法人が原則として支払う地方税です。

これらを合計した実効税率はおおむね30％前後に収まり、一定の節税効果が見込めます。

個人口座と法人口座の税率比較

個人口座は累進課税が採用されており、所得が増えるほど税率も高くなります。

一方、法人口座は所得に応じた段階的な税率が設定されているものの、個人よりも税率の上限が低く、全体的に安定しています。

以下は、個人および法人の税率を所得別に整理した表です。

法人口座は段階的かつ比較的低めに設定されており、高所得になるほど法人化の節税効果が際立ちます。

関連：海外FXの税金はバレる？バレない？タイミングや計算方法・節税方法を紹介

海外FXの法人口座を開設するメリット

海外FXで法人口座を開設することには、多くのメリットがあります。

なかでも税金面での優遇は大きく、安定的に利益を上げるトレーダーにとっては多くの恩恵を受けられます。

また、社会的な信用が高まり、資金の使い道にも幅が出る点は、個人口座にはない魅力です。

法人口座の方が税率が低くなる

個人口座と法人口座では、利益に対する課税の仕組みが大きく異なります。

個人口座では、所得が増えるほど税率が上がる累進課税が適用され、最大で55％(所得税45％＋住民税10％)が課税される場合もあります。

年間所得	個人口座の税率	法人口座の税率
100万円	約5％	15％
300万円	約10％	15％
700万円	約23％	15％
1,000万円	約33％	23.2％
4,000万円	約45％	23.2％

たとえば、年間所得が4,000万円を超えると、最高税率が適用される計算です。

そのため、まとまった利益を継続的に得ている場合は、法人口座の方が明らかに有利です。

経費計上できる項目が増える

法人口座を開設すると、個人口座に比べて経費として認められる項目が大幅に増えます。

個人口座では、主にFX取引に直接関係する費用のみが経費として計上できますが、法人口座では法人の事業活動に関連するさまざまな費用を経費に含めることが可能です。

具体的には、以下のような項目が経費として認められることがあります。

経費をうまく活用すれば、法人化の節税メリットはさらに高まるでしょう。

損益通算ができる

法人口座を使えば、FX取引で出た損失を法人内の他の事業の利益と相殺(損益通算)することも可能です。

個人事業主の場合、FXの利益は雑所得扱いとなり、他の所得と相殺できません。

結果として、全体の税負担を軽くする効果が期待できます。

取引で得た利益を別の事業に回せる

法人口座で得た利益は、個人の資産ではなく会社の資産として扱われます。

個人口座では、高い税率で課税された後でなければ資金を自由に使えませんが、法人口座では税負担が比較的軽いため、より多くの資金を運用に回せます。

この柔軟な資金活用は、長期的な資産形成において大きなメリットになります。

損失を繰り越せる(最大10年間)

法人口座では、FX取引で出た損失を最大10年間繰り越すことができます。

個人口座の場合、海外FXでの損失は翌年以降に持ち越すことができないため、この点は大きな違いです。

価格変動の大きいFX市場において、長期的な節税につながる大きなメリットです。

海外FXの法人口座のデメリット

海外FXの法人口座には多くのメリットがありますが、その一方で注意すべきデメリットもいくつかあります。

あらかじめリスクを把握しておかないと、予期せぬ手間やコストに悩まされる可能性もあります。

法人口座を検討する際は、こうしたマイナス面もしっかり考慮したうえで判断することが大切です。

会社設立と維持にコストがかかる

法人口座を開設するには、まず会社を設立する必要がありますが、その際には一定の費用と手間がかかります。

項目	概要・費用目安
法人設立費用	株式会社：約20〜25万円 合同会社：約10〜15万円
登記費用	数千〜数万円／回
法人住民税	赤字でも必須
社会保険料	給与額の約15〜16％負担
税理士報酬	年間で数十万円
会計ソフト費用	月額5,000円〜2万円(クラウド型)
光熱費	自宅兼事務所でも一部按分が可能
給与	役員報酬・従業員の給与支払い

株式会社を設立する場合は定款認証や登録免許税などで約20〜25万円かかりますが、合同会社であれば手続きが簡素で、約10万円〜15万円と比較的安価です。

そのため、コストを抑えたい方には合同会社の設立が現実的な選択肢だと言えるでしょう。

法人口座開設の必要書類が多い

法人口座の開設には、個人口座と比べてはるかに多くの書類が必要になります。

さらに、一部の海外FX業者では「個人口座で一定の取引実績を積んだ後でないと法人口座の開設を認めない」といった独自の条件を設けている場合もあります。

簡易的に開設できる個人口座とは異なり、法人口座は一定のハードルがある点は事前に理解しておきましょう。

利益を自由に出金できない

法人口座で得た利益は個人のものではなく、会社の財産として扱われます。

そのため、法人の代表者であっても、好きなタイミングで自由にお金を引き出すことはできません。

こうした制約は、特にFXの利益で生活費をまかないたい人にとっては、不便に感じることも多いでしょう。

含み益も課税対象となる

法人口座では、決算期末の時点で保有している未決済ポジションに含み益がある場合、その利益も課税対象になります。

個人口座ならポジションを翌年に持ち越すことで納税時期を調整できますが、法人ではそうはいきません。

つまり、利益確定のタイミングを調整して納税を先送りするような方法は、法人では使えない点に注意が必要です。

海外FXの法人口座におすすめの業者ランキング

海外FXで法人口座を開設するなら、信頼性や取引条件、サポート体制などをしっかり比較することが大切です。

ここでは、数ある業者の中から、法人口座の利用に適したおすすめのFX業者をランキング形式で紹介します。

それぞれの特徴や強みをわかりやすく解説していきます。

1位：Vantage

設立年	2008年
金融ライセンス	ASIC・CIMAなど
最大レバレッジ	2000倍
スプレッド	0.0pips~
スキャルピング	可能
取扱銘柄数	1,000種類以上

Vantageは、充実したボーナスキャンペーンと快適な取引環境で、日本人トレーダーからの人気が高まっている海外FX業者です。

必要書類としては、登記簿謄本や代表者の本人確認書類などがあり、最短2営業日で取引を始めることが可能です。

法人口座でもこれらのボーナスを活用できるため、少ない資金でスタートしやすい点が魅力です。

2位：AXIORY

設立年	2011年
金融ライセンス	IFSC
最大レバレッジ	2000倍
スプレッド	0.2pips~
スキャルピング	可能
取扱銘柄数	400種類以上

AXIORYは、高い信頼性と安全性、そして業界トップクラスの約定力と狭いスプレッドが魅力の海外FX業者です。

法人口座の開設もスピーディで、最短1時間ほどで手続きが完了します。

AXIORYで法人口座を開設するには、以下の書類が必要です。

取引条件は個人口座と同じで、スキャルピングなどを安心して行いたいトレーダーにおすすめです。

3位：FXGT

設立年	2019年
金融ライセンス	FSA・FSCAなど
最大レバレッジ	5000倍
スプレッド	1.0pips~
スキャルピング	可能
取扱銘柄数	180種類以上

FXGTは、仮想通貨取引に強みを持ち、豊富なボーナスキャンペーンが魅力の海外FX業者です。

法人口座の開設には約2週間を要し、必要書類も多めですが、銘柄の多さとキャンペーンを重視するトレーダーには適しています。

FXGTで法人口座を開設するには、以下の書類が必要です。

また、株式やFXなど幅広い銘柄を取り扱っており、仮想通貨では最大1000倍のレバレッジをかけられるのも特徴です。

4位：BigBoss

設立年	2013年
金融ライセンス	SVG・FSAなど
最大レバレッジ	2222倍
スプレッド	0.6pips~
スキャルピング	可能
取扱銘柄数	80種類以上

BigBossは、最大2222倍のハイレバレッジと高い約定力が魅力の海外FX業者です。

中でもデラックス口座では、業界最高水準のレバレッジで効率よく利益を狙えます。

BigBossで法人口座を開設するには、以下の書類が必要です。

新規口座開設で15,000円、さらに最大100％の入金ボーナスも用意されており、少ない資金でも取引を始めやすい点が強みです。

法人口座でもこれらのメリットをそのまま活用できるため、ハイレバレッジ取引を重視する方に適しています。

5位：TitanFX

設立年	2014年
金融ライセンス	VFSC
最大レバレッジ	1,000倍
スプレッド	0.2pips~
スキャルピング	可能
取扱銘柄数	300種類以上

TitanFXは、「Zero Point テクノロジー」という独自システムにより、高い約定力と低スプレッドを実現している海外FX業者です。

約定拒否やスリッページがほとんど発生せず、思い通りのタイミングで取引しやすい環境が整っています。

TitanFXで法人口座を開設するには、以下の書類が必要です。

口座タイプはシンプルに3種類用意されており、初心者から上級者まで幅広く対応。

法人口座の開設もスムーズで、入出金の利便性が高い点も評価されています。

6位：HFM

設立年	2010年
金融ライセンス	FSC・CySECなど
最大レバレッジ	2000倍
スプレッド	0.0pips~
スキャルピング	可能
取扱銘柄数	200種類以上

HFMは、2010年設立の大手金融グループに属する海外FX業者で、複数の金融ライセンスを取得しており、安全性と信頼性に定評があります。

HFMで法人口座を開設するには、以下の書類が必要です。

最大2000倍のレバレッジに加え、主要通貨ペアでスワップフリーに対応している点も特徴です。

多彩な銘柄とボーナスを活用したいトレーダーにとって、おすすめな業者と言えるでしょう。

7位：ThreeTrader

設立年	2021年
金融ライセンス	VFSC
最大レバレッジ	1000倍
スプレッド	0.0pips~
スキャルピング	可能
取扱銘柄数	100種類以上

ThreeTraderは、業界最狭水準のスプレッドを提供しており、取引コストを抑えたいトレーダーに人気の海外FX業者です。

特にメジャー通貨ペアのスプレッドが非常に狭く、スキャルピングのような繊細な取引にも向いています。

ThreeTraderで法人口座を開設するには、以下の書類が必要です。

法人口座の開設も可能ですが、まず個人口座を開設したうえで、サポートデスクに問い合わせる必要があります。

海外FXで法人化するタイミング

海外FXの利益を法人口座で運用することには、大きな節税メリットがあります。

ただし、法人化するタイミングを誤ると、かえってコストや手間が増えることもあります。

ここでは、法人化を検討すべき具体的な目安と、利益額に応じた最適な判断のポイントをわかりやすく解説します。

法人化の損益分岐点

海外FXで法人化を検討する際、判断基準の1つとなるのが「損益分岐点」です。

つまり、個人口座と法人口座の税負担が逆転するポイントを把握することで、法人化のタイミングを見極めることができます。

以下の表は、海外FXによる所得を前提に、経費を考慮せず算出したシミュレーション結果です。

※法人は資本金1,000万円以下の普通法人を想定

年間所得	個人口座の税額	法人口座の税額
100万円	81,000円	293,800円
200万円	232,000円	517,800円
300万円	417,200円	741,600円
400万円	691,800円	965,600円
500万円	1,046,000円	1,214,100円
600万円	1,400,200円	1,462,700円
700万円	1,754,400円	1,711,200円
800万円	2,126,000円	1,959,800円
900万円	2,510,800円	2,327,700円
1,000万円	2,948,800円	2,695,700円
5,000万円	25,430,700円	18,099,200円
1億円	55,903,200円	37,224,200円

個人口座では695万円を超えると税率が33％に引き上げられるため、この水準から法人口座のほうが税額が少なくなります。

年間利益が330万円を超える

法人口座は、個人口座よりも経費として計上できる範囲が広いため、年間所得が330万円(およそ月25万円)を超えるあたりから法人化を検討しても良いでしょう。

個人口座では主にFXに関連する費用しか経費にできませんが、法人口座ならオフィスの家賃や通信費、役員報酬など、さまざまな支出を控除対象にできます。

経費をしっかり活用する前提があるなら、この水準の利益を安定して出せる段階で法人化を検討するのがおすすめです。

海外FXの法人口座開設に必要な書類

海外FXで法人口座を開設するには、個人口座よりも多くの書類を準備する必要があります。

これは、法人の実在性を確認するためや、マネーロンダリング防止の観点から、より厳格な審査が行われるためです。

手続きをスムーズに進めるためにも、事前に必要書類をしっかり確認し、漏れなく揃えておくことが大切です。

法人の各種証明書類

法人口座の開設には、法人の存在を証明する複数の書類が必要です。

例えば、必要書類の一覧は以下の通りです。

また、多くの書類には「発行から3ヶ月以内」といった有効期限があるため、準備時は最新のものを用意する必要があります。

代表者の本人確認書類

法人代表者の本人確認書類も、法人口座を開設する際には必須です。

特に注意したいのは、登記簿謄本に記載された住所と、本人確認書類に記載された住所が一致している必要がある点です。

なお、個人口座をすでに開設している場合は、そのときに使用した書類と同じもので対応できます。

海外FXの法人口座を作る時の注意点

海外FXで法人口座を開設する際は、メリットばかりに目を向けず、いくつかの重要な注意点も把握しておく必要があります。

これらを見落とすと、思わぬトラブルや余計なコストが発生することもあるため、事前の確認と対策が欠かせません。

海外FX取引に詳しい税理士を見つけておく

法人口座でFX取引を行う場合、個人の確定申告とは違い、税務処理がかなり複雑になります。

そのため、海外FXや証券税務に詳しい税理士と顧問契約を結んでおくことを強くおすすめします。

信頼できる専門家のサポートを受ければ、正確な申告や税務調査への備え、さらには節税のアドバイスまで幅広く対応してもらえます。

「気づかぬうちにルール違反をしていた」といった事態を防ぐためにも、税理士選びは非常に重要です。

事前に会社を設立していないと手続きできない

海外FXの法人口座を開設するには、あらかじめ会社を設立し、法人登記を済ませておく必要があります。

申請時には、登記簿謄本や定款など、法人の実在を示す書類の提出が求められるためです。

また、手続きにも2週間〜数ヶ月程度の期間が必要です。

こうした費用や準備期間を踏まえ、計画的に法人化を進めることが重要です。

翌年の納税資金を管理する必要がある

法人口座でも、個人口座と同様に、その年の所得に応じた税金を翌年に納める必要があります。

特にFX取引は値動きが激しく、好調な年に得た利益を使い切ってしまうと、翌年の納税資金が足りなくなるおそれがあります。

そのため、利益が出た段階で納税額を見積もり、別途資金を確保しておくなど、計画的な資金管理が欠かせません。

利用規約や禁止取引の内容は法人口座でも変わらない

海外FX業者では、法人口座と個人口座の間で、利用規約や禁止取引のルールに大きな違いはありません。

例えば、アービトラージ(裁定取引)や複数口座を使った両建て、不正なボーナス取得、経済指標発表時を狙った極端なレバレッジ取引などは禁止されています。

関連：海外FXの両建ては禁止？可能な業者やバレる・バレないについて徹底解説

法人口座を利用する場合でも、取引前に規約をしっかり読み、ルールを守るよう注意しておきましょう。

海外FXの法人口座に関するよくある質問

海外FXの法人口座は、節税や資産運用の面で多くのトレーダーにメリットがありますが、制度や仕組みについて疑問を持つ方も少なくありません。

ここでは、よく寄せられる質問をQ&A形式でまとめ、法人口座に関する基本的な疑問をわかりやすく解説していきます。

法人口座のレバレッジは個人口座と違う？

基本的には法人口座のレバレッジは個人口座と同じです。

口座タイプによって最大レバレッジの上限は異なりますが、法人か個人かによって制限がかかることはありません。

どの海外FX業者でも、スプレッドや手数料も同条件で提供されるため、法人口座に移行しても、これまでと変わらないスペックでハイレバレッジ取引が行えます。

レバレッジが高いおすすめの海外FX業者が知りたい方は「海外FXのレバレッジ比較！最大無制限のおすすめ業者や計算方法【1000倍・3000倍あり】」を参考にしてください。

海外FXの法人口座で口座開設ボーナスは使える？

海外FX業者の多くは法人口座でも口座開設ボーナスを提供しています。

FXGT、Vantageなど主要業者では個人口座と同様に未入金ボーナスを受け取り可能です。

ただし業者によっては、法人口座を対象外とする場合もあります。

また、法人口座なら個人口座とは別にボーナスを獲得できるケースも多いです。

なお、口座開設ボーナスが受け取れる海外FX業者は「海外FXの口座開設ボーナス【2025年最新】おすすめの未入金キャンペーンを紹介」で紹介しています。

海外FXの法人口座で入金ボーナスは付与される？

ほとんどの海外FX業者で法人口座にも入金ボーナスが適用されます。

100%入金ボーナスや段階的ボーナスなど、個人口座と同等の特典を受けられるのが一般的です。

例えば、VantageやFXGTでは法人・個人問わず同条件でボーナスを提供しています。

ただし一部業者では法人口座のボーナス率を制限する場合もあるため注意が必要です。

法人口座なら個人口座とは別枠でボーナスを受け取れることが多く、資金効率の大幅向上が期待できます。

事前に各業者の詳細条件を確認することが重要です。

なお、入金ボーナスを提供している海外FX業者については「海外FXの入金ボーナス【2025年最新】100%や200%・クッション機能を比較」で紹介しています。

法人口座でも個人口座と同様にスキャルピングはできる？

海外FX業者の法人口座では、個人口座と全く同じ条件でスキャルピングが可能です。

VantageやAXIORY、TitanFXなど主要業者では法人・個人問わずスキャルピング制限を設けていません。

取引プラットフォーム、スプレッド、約定スピードも個人口座と同等で、超短期売買に最適な環境を提供。

むしろ法人口座なら大口取引でも安定した約定が期待でき、スキャルピング戦略により適している場合も。

ただし、業者によっては大口取引時のレバレッジ制限があるため、事前確認をおすすめします。

なお、スキャルピングトレードができるおすすめの海外FX業者は「海外FXのスキャルピングにおすすめ口座を徹底比較！禁止手法や勝てない原因も紹介」で解説しているので参考にしてください。

個人、法人でスプレッドに違いはある？

個人、法人でスプレッドに違いはありません。

基本的には選んだ口座タイプや通過ペアごとにスプレッドは異なります。

海外FX業者のスプレッドに興味がある方は「海外FXのスプレッド(手数料)おすすめランキング！最狭や広い業者を徹底比較」をご覧ください。

海外FXの法人化は意味ない？

海外FXの法人化は意味ないことはありません。

年間利益が700万〜1,000万円を超えるトレーダーにとっては、節税の観点から大きなメリットがあります。

法人口座は、所得が増えるほど税率が上がる個人口座の累進課税とは異なり、実効税率がおおむね30％前後に抑えられるためです。

ただし、一時的な収益ではなく、継続的に利益を上げられる場合にのみ意味があるという点は理解しておきましょう。

法人口座と個人口座の税率の違いは？

個人口座は累進課税が適用されるため、所得が増えるほど税率も上がります。

最大で所得税45％に加えて住民税10％が課され、合計で55％に達することもあります。

このため、年間利益が700万を超えてくると、法人口座の方が明らかに税制上有利になる傾向があります。

法人口座の維持費はかかる？

海外FXの法人口座に関する維持費や手数料はかかりませんので、無料で利用できます。

ただし、法人の設立や維持にはさまざまなコストが発生するため注意が必要です。

そのため、維持費をカバーできるだけの利益が見込めるかどうかは、法人設立への重要な判断材料だと言えます。

法人化に最低限必要な資金は？

設立する会社の形態によって異なります。

株式会社を設立する場合は、登録免許税や定款認証の費用を含めて、おおよそ20万〜25万円が必要です。

ただし、これらの初期費用に加えて、法人住民税や会計管理費などの維持費もあらかじめ想定しておくことが大切です。

海外FX法人化時の役員報酬設定方法は？

役員報酬は毎月定額で設定し、年度途中の変更は原則不可です。

所得税・住民税・社会保険料を考慮した最適額を税理士と相談して決定すると良いでしょう。

法人利益と個人所得のバランスを取りながら、総合的な税負担を最小化することが重要です。

XMは法人口座開設できる？

XMでは法人口座の新規受付を停止しています。

既存の法人口座は継続利用可能ですが、新規開設希望者はVantage、AXIORY、TitanFXなど他業者を検討する必要があります。

各業者で取引条件や必要書類が異なるため比較検討が重要です。

法人口座を作れない人の条件は？

適切な書類を準備できれば基本的に開設可能ですが、以下に該当する方は法人口座を作れない可能性があります。

まとめ

本記事では、海外FXの法人口座について、税制面でのメリットやデメリット、おすすめのFX業者を詳しく紹介しました。

法人口座は、個人口座よりも税率が低く経費計上の幅も広いため、安定した利益を出すトレーダーにとっては大きな節税効果が期待できます。

ある程度の利益が見込める際は、ぜひ法人口座の開設を検討してみてはいかがでしょうか。