XMは日本で最も人気の高い海外FX業者ですが、現在は法人口座を開設できません。
以前は法人口座の開設が可能でしたが、2018年頃から新規受付を停止し、今後の再開時期も未定です。
編集部そのため、XMで法人口座の開設を考えている方は、別の手段を検討する必要があります。
本記事では、XMでの法人口座運用の代替手段から、法人化のメリット・デメリットまでを詳しく解説します。
法人化で得られるメリットは複数あり、場合によっては数百万円単位の節税も可能です。
本記事を参考に、法人口座の開設を検討してみてください。
なお、XMの総合的な評判や口コミが知りたい方は「XMの評判や口コミとは？メリットやデメリット・安全性を徹底評価」を参考にしてくださいね。
XMでは法人口座の開設ができない
XMでは現在、法人口座を開設できません。
公式サイトでも法人口座を提供していないことが明言されており、今後の再開時期も未定です。
以前は法人口座の開設が可能でしたが、2018年頃から新規受付を停止し、現在は個人口座のみの対応となっています。
法人口座を停止した明確な理由は公式に発表されておらず、規制強化やリスク管理の見直しが背景にあると推測されます。
また、XMの海外在住者向けサービスであっても法人口座の開設はできず、個人口座のみしか受け付けていません。
法人として取引したい方は代替手段を検討する必要があるため、次の章では対策方法を解説します。
XMの口座を法人として運用する方法
XMで法人口座は作れませんが、個人口座を法人として運用する代替策があります。
具体的な手順は、以下の通りです。
- 法人用の銀行口座を用意
- 個人口座を開設する
注意点は、個人口座と法人用の銀行口座は、必ず同じ名義でなければなりません。
異なる名義の場合、入出金の段階でシステムエラーが起きる可能性があります。
編集部XMの個人口座は15分ほどで開設手続きが完了するため、隙間時間に申請できます。
個人口座の開設方法は「XMの口座開設方法・やり方！画像付きでわかりやすく解説」の記事を参照してください。
まずは法人口座を運用するための準備を整え、スムーズな取引開始を目指しましょう。
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XM以外で法人口座を運用するメリット
XM以外で法人口座を運用すれば、税金や経費の面で多くのメリットを受けられます。
ここでは以下の項目を解説します。
法人税率が適用され税負担が軽くなる
FXの利益が大きくなるほど、個人よりも法人の方が税負担を軽減できる可能性があります。
個人の所得税は利益に応じて税率が上がる累進課税ですが、法人税は税率の変動が緩やかです。
利益ごとの個人と法人の税率比較は、以下の通りです。
| 利益 | 個人の税率 | 中小法人の税率 |
|---|---|---|
| 200万円 | 10% | 15%(800万円以下の部分は15%の税率が適用) |
| 400万円 | 20% | |
| 800万円 | 23% | |
| 1,000万円 | 33% | 23.2% |
個人の場合、利益が増えるにつれて税率も段階的に上がります。
一方で、法人の税率は利益が800万円を超えても23.2%で、個人の最高税率より低く設定されています。
編集部ただし、実際の税額は各種控除や法人事業税なども考慮して計算が必要です。
一般的に、FXの年間利益が600万円から800万円を超えたあたりから、法人化が有利になるケースが多いです。
自身の利益額と税率を照らし合わせ、法人化が節税に繋がるかを確認してみてください。
経費として計上できる項目が増える
法人化すれば、個人事業主よりも経費として認められる範囲が広がります。
経費に計上できる具体例は、以下の通りです。
- 役員報酬
- 社宅の家賃
- 接待交際費
法人化すれば上記の経費を計上できます。
個人であればパソコンや書籍などが主な経費として計上できますが、追加で節税対策ができる点は、法人化のメリットです。
経費をしっかり計上すれば課税所得を抑えられるため、自身が支出している費用が該当するか確認しておきましょう。
他の事業と損益通算ができる
法人化すればFX以外の事業と損益通算が可能になり、トータルの課税所得を減らせます。
例えば、FXで1,000万円の利益が出ても、別事業で700万円の赤字があれば、両者を相殺して課税所得を300万円にできます。
逆にFXで損失が出た場合も、他事業の黒字と相殺して法人税の負担を軽減可能です。
編集部個人の場合、海外FXの利益は雑所得に分類され、給与所得など他の所得との損益通算は認められていません。
損益通算はリスク分散と節税面でメリットが大きいため、複数の事業を手掛ける方は、法人化を検討する価値があるでしょう。
損失を10年間繰り越せる
法人であれば、FX取引で発生した損失を最大10年間繰り越して、将来の利益と相殺できます。
編集部以前は繰越期間が9年でしたが、税制改正により平成30年4月以降に開始する事業年度から適用期間が10年へ延長されました。
例えば、ある年に300万円の赤字を計上し、翌年に500万円の利益が出たとします。
上記のケースでは、前年の赤字300万円を差し引けるため、課税所得を200万円に圧縮可能です。
海外FXは必ずしも毎年勝てるわけではないため、10年間の損失繰越を利用できるのは、トレーダーにとって心強いでしょう。
XM以外で法人口座を運用するデメリット
法人化には多くのメリットがある一方、コストや税務上のリスクといったデメリットも存在します。
法人設立にコストがかかる
法人を設立するには、まとまった初期費用が必要です。
例えば、株式会社を設立する場合、司法書士への報酬や登録免許税などで、約20〜30万円の費用がかかります。
比較的コストを抑えられる合同会社でも、約6万円の費用が必要です。
編集部法人設立後も、税理士との契約料や法人住民税など、法人を維持するためのコストはかかり続けます。
法人を設立する際は、コストを上回る節税メリットがあるか、事前にシミュレーションしてから法人化を検討しましょう。
法人設立後も維持コストがかかる
法人を設立した後も、事業を維持するための継続的な費用が発生します。
主な維持コストとして、法人住民税、税理士との顧問契約料、社会保険料などが挙げられます。
維持コストは事業規模にもよりますが、税理士の顧問契約料は数十万円以上の負担が必要です。
また、社会保険料は給料の約28.3%のコストがかかるため、毎月100万円の役員報酬を受け取る場合、28万3千円の支払いが生じます。
編集部法人化による節税額が、維持コストを上回らなければ、かえって手元に残る資金が減ってしまいます。
節税のメリットだけではなく、継続的なコスト負担も天秤にかけ、長期的な視点で法人化を判断するのが大切です。
赤字でも法人住民税が発生する
法人は事業が赤字であっても、法人住民税の支払いが毎年発生します。
法人住民税は、利益に応じて課される法人税割と、資本金に応じて定額で課される均等割で構成されています。
赤字の場合は法人税割がかかりませんが、均等割は必ず支払わなければなりません。
金額は自治体や資本金の額によって異なりますが、最低でも年間7万円程度の負担は見ておく必要があります。
安定した利益が見込めない段階での法人化は、資金繰りを圧迫する可能性があります。
赤字でも税金を支払うリスクを念頭に置いたうえで、法人化を検討してください。
出金に制限がかかる
法人口座の資金は、個人事業主のように自由に出金はできません。
会社と個人のお金は区別されるため、経営者は自身への役員報酬という形で、毎月決まった額を受け取るのが基本です。
編集部役員報酬以外の形で会社の資金を引き出す場合、税務上の手続きが必要になります。
そのため、個人事業主の時と同じ感覚で資金を自由には動かせません。
法人化により資金の自由度が制限される点は事前に理解しておき、運用は慎重に行ってください。
XM以外の法人口座を運用する時の注意点
法人口座には多くのメリットがありますが、勢いだけで設立を進めると、予想外の負担を背負う可能性があります。
ここでは、XM以外の法人口座を運用する時の注意点を解説します。
利益が安定しないと節税効果がない
FXの利益が安定していない段階での法人化は、かえって税負担が重くなる可能性があるため注意が必要です。
先述した通り、個人の所得税率よりも法人税率の方が低くなるのは、年間利益が一定額を超えてからです。
利益が少ないうちは、個人の税率の方が有利なうえ、法人には赤字でも支払い義務のある法人住民税があります。
編集部利益が不安定な状態で法人化すると、節税メリットを得られないまま、コスト負担だけが増えてしまう恐れがあります。
まずは、継続的に利益を出せるよう、トレードスキルを高めたうえで法人化を検討するのが大切です。
個人口座を法人運用するのはリスクがある
個人口座を法人の損益として計上する方法は、税務署から認められないリスクがあります。
個人口座はあくまで個人名義のものであり、法人口座ではありません。
税務署から口座の名義と実態が異なると判断されれば、法人の経費として認められず、ペナルティを課される可能性があります。
編集部個人口座の法人運用は公式に認められた手法ではなく、あくまで代替策である点を理解しておく必要があります。
税務上のリスクを避けたい人は専門家に相談し、適切なアドバイスを受けてから法人化を進めるようにしてください。
法人化の手続きは難しい
法人の設立手続きは複雑で、専門知識がないと適切に進めるのは難しいです。
具体的には、定款の作成や登記申請書など、複数の書類を法律に沿って正確に準備する必要があります。
編集部一からすべての手続きを自分で行うのは手間がかかり、ミスが生じるリスクも高いです。
基本的には司法書士や税理士に依頼するのが一般的で、設立費用とは別に数十万円の報酬が必要です。
専門家に依頼すれば確実に手続きを完了できますが、その分コストも増加するため、総合的な費用対効果を慎重に検討しましょう。
法人化前に納税用の資金を確保しておく
法人化を行う際は、ある程度まとまった資金を貯めておくことをおすすめします。
法人では利益が出ない年でも法人住民税や維持費用が発生するため、十分な資金がないと支払いに困る可能性があります。
また、予想以上に税額が大きくなった場合や、事業で一時的な損失が生じたケースでも対応できる余裕が必要です。
編集部事業を安定して継続させるためには、余裕資金として最低でも半年から1年分の維持コストを確保しておくことが理想です。
法人設立を検討する際は、ある程度の資金を用意しておき、精神的余裕がある状態で行いましょう。
決算期の含み益も課税対象になる
法人では決算日時点で保有しているポジションを時価評価し、含み益も利益として計上する必要があります。
個人であれば利益が確定した取引のみが課税対象となりますが、法人は期末時点の含み益も税金の対象です。
決算後に相場が大きく動いて利益が減ってしまっても、課税金額は減らないため、結果的に損をする可能性があります。
含み益を利益として計上する会計ルールは、個人の確定申告とは異なる点です。
決算期を見据えた資金管理とポジション調整を意識して、計画的な取引を心がけてください。
法人口座が開設できるおすすめ海外FX業者
法人口座に対応している業者は数多くありますが、それぞれに強みや特徴があります。
自社のトレード戦略と相性の良い業者を見つけるために、各社の魅力を比較検討してください。
ここでは以下の海外FX業者を解説します。
Vantage Trading
| 海外FX業者名 | Vantage Trading |
|---|---|
| 設立 | 2009年 |
| 最大レバレッジ | 2000倍 |
| スプレッド | 0.0pips～ |
| 取扱銘柄数 | 1,000種類以上 |
| 日本語サポート | ○ |
| 法人口座開設の条件 | ・法人名義で開設 ・法人の各種証明書類提出 ・代表者の本人確認書類 ・住所証明書提出 |
| 公式サイト | 公式サイト |
Vantage Tradingは、FX取引に留まらない、幅広い資産運用を可能にしてくれる業者です。
例えば、個別株式では、味の素や大和ハウスなど、日本の大手企業の銘柄を保有できます。
また、上記の個別株式でも20倍のレバレッジを利用できるため、資金効率も十分に担保してくれます。
法人を維持させるためには、一攫千金を狙った取引だけではなく、安定したポートフォリオの構築も大切です。
編集部収益を上げるための土台を築くことが、安定した資産形成につながります。
安定したポートフォリオの確立や資金効率を高めたい方にとって、Vantageはおすすめの海外FX業者です。
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AXIORY
| 海外FX業者名 | AXIORY |
|---|---|
| 設立 | 2011年 |
| 最大レバレッジ | 2000倍 |
| スプレッド | 0.0pips～ |
| 取扱銘柄数 | 400種類以上 |
| 日本語サポート | ○ |
| 法人口座開設の条件 | ・法人の各種証明書類提出 ・代表者の本人確認書類 ・住所証明書提出 |
| 公式サイト | 公式サイト |
法人運営で、安定性とコスト削減を優先事項に考えるなら、AXIORYは信頼できるパートナーの一つです。
顧客の資金管理では信託保全が完備されており、万が一トラブルが起きても、資産が守られる仕組みが整っています。
また、AXIORYのスプレッドは業界内でも低く設定されており、0.0pips〜の取引が可能です。
スプレッドは、多くの通貨ペアで安定して1.0pipsを下回っています。
そのため、取引回数が多い法人であれば、年間で数十万円規模のコスト削減につながります。
経費が削減されれば、その分を事業投資や他資産への分散に回すことができるでしょう。
派手さよりも、長期的に安定して運用を続けたい方にとって、AXIORYが提供する取引環境は見逃せません。
＼業界最狭クラスのスプレッド！／
FXGT
| 海外FX業者名 | FXGT |
|---|---|
| 設立 | 2019年 |
| 最大レバレッジ | 5000倍 |
| スプレッド | 0.0pips～ |
| 取扱銘柄数 | 180種類以上 |
| 日本語サポート | ○ |
| 法人口座開設の条件 | ・個人と法人で別のメールアドレスを用意する ・法人の各種証明書類提出 ・代表者の本人確認書類 ・住所証明書提出 |
| 公式サイト | 公式サイト |
法人の資金効率を高めて、大きく事業展開を目指したい方にとって、FXGTはおすすめのFX業者です。
FXGTは、業界でも最高水準の最大5000倍のレバレッジを提供しています。
また、FX通貨だけではなく、仮想通貨やメタルは1000倍以上、エネルギーや株価指数では100倍のハイレバレッジが利用できます。
編集部収益性を高めるためには、ハイレバレッジは欠かせないため、あらゆる銘柄で活用できる点はメリットが大きいです。
ハイレバレッジを活かして効率よく収益を追求したい方には、FXGTの口座開設をおすすめします。
＼最大5000倍のレバレッジが魅力！／
ThreeTrader
| 海外FX業者名 | ThreeTrader |
|---|---|
| 設立 | 2021年 |
| 最大レバレッジ | 1000倍 |
| スプレッド | 0.0pips～ |
| 取扱銘柄数 | 200種類以上 |
| 日本語サポート | ○ |
| 法人口座開設の条件 | ・法人名義の銀行口座が必要 ・法人の各種証明書類提出 ・代表者の本人確認書類 ・住所証明書提出 |
| 公式サイト | 公式サイト |
取引コストを重視するなら、ThreeTraderがその役割を果たします。
ThreeTraderには、2つの口座タイプがあり、どちらも狭いスプレッドと手数料の安さが魅力です。
| 口座タイプ | 取引手数料 | スプレッド |
|---|---|---|
| Pureスプレッド口座 | 無料 | 0.5pips〜 |
| RAWゼロ口座 | 往復4ドル(1ロット) | 0.0pips〜 |
Pureスプレッド口座は手数料が無料で、RAWゼロ口座はスプレッドの狭さに特化しています。
編集部余計なサービスを省き、純粋にコストパフォーマンスを追求したい方には、申し分ない環境です。
事業経費を抑えながら収益性を高めたい方にとって、ThreeTraderは検討に値する海外FX業者でしょう。
＼業界最安クラスの取引コスト！／
TitanFX
| 海外FX業者名 | TitanFX |
|---|---|
| 設立 | 2014年 |
| 最大レバレッジ | 1000倍 |
| スプレッド | 0.0pips～ |
| 取扱銘柄数 | 300種類以上 |
| 日本語サポート | ○ |
| 法人口座開設の条件 | ・法人の各種証明書類提出 ・代表者の本人確認書類 ・住所証明書提出 |
| 公式サイト | 公式サイト |
TitanFXが提供する約定力の高さは、取引の安定性を向上させます。
TitanFXは、スリッページや約定拒否が起きにくく、狙った価格で安定して取引を成立させやすいです。
編集部常に最先端のテクノロジーを利用しているため、受け付けた注文は瞬時に約定します。
約定拒否はチャンスを逃しかねないため、確実に利益を積み重ねていくには、安定した取引環境が欠かせません。
狙ったチャンスで確実に利益を上げたい方には、TitanFXの最先端の取引環境がおすすめです。
＼業界最狭クラスの取引コスト！／
XMの法人口座に関するよくある質問
XMの法人口座に関する、よくある質問をまとめました。
XMで法人口座を開設できない理由は？
理由は明確に公表されていませんが、規制強化やリスク管理の見直しが背景にあると推測されます。
コンプライアンス遵守を優先した結果、サービス内容が変更された可能性があります。
XMで法人口座が再開される予定はある？
現在のところ再開の予定はありません。
公式サイトでは「将来的には導入する可能性がある」としていますが、具体的な情報は出ていないため、過度な期待はできないでしょう。
年間いくら稼げば法人化すべき？
年間利益が600〜800万円を超えるあたりが、法人化を検討する一つの目安です。
お住まいの地域の住民税率によって税負担が変わるため、安定収益が出ているタイミングで、専門家への相談をおすすめします。
法人化にはどのくらいコストがかかる？
法人設立には、株式会社で約20〜25万円、合同会社で約6〜10万円の初期費用がかかります。
設立後も、法人住民税や税理士への顧問料といった維持費が年間数十万円単位で発生します。
個人口座を法人で使うリスクは？
税務調査で法人の損益として認められず、追徴課税を課される可能性がある点は大きなリスクです。
XMの規約上はあくまで個人口座のため、税務署から実態と異なると指摘される可能性があります。
どうしても個人口座を法人として運用したい場合は、専門の税理士に相談し、リスクを理解しておくことが大切です。
まとめ
XMでは法人口座を開設できませんが、個人口座を法人として運用する方法や、他の海外FX業者で開設する選択肢があります。
法人化による節税効果は魅力的で、年間利益が600〜800万円以上の人であれば検討する価値があります。
税率の軽減や経費計上の拡大、損益通算といったメリットは見逃せないポイントです。
ただし、法人設立にはコストがかかり、赤字でも法人住民税が発生します。
編集部法人化を検討する際は、安定した収益が見込めるかを慎重に判断し、専門家の税理士に相談するのがおすすめです。
安定収益を出し続けている方は、法人化を進めて、効率的な資金運用を目指してみましょう。
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