株式投資の第一歩！財務諸表で見極める企業の健全性

企業の財務諸表は、企業の会計担当者が市場の投資家（株式投資家）に対して「有用な情報」を「正確」に知らせる為に作成しています。株式投資初心者の場合「余った資金」を無駄使いするのではなく「株式投資」に回そうと考えて始めるので、まずは企業の財務諸表を見て、投資先の企業の「正確」な情報を知ることが大切です。

企業の「財務諸表」を見る上で、投資先の企業について「1）事業活動は順調か？、2）十分に「収益を上げているか？」という視点に加えて、3）資金面で「安全」な状態にあるか？」といった点を知ることが重要になります。そこで「売上成長率」「ROE」「自己資本比率」という3つの重要な指標について説明したいと思います。

まず、売上成長率は「事業活動の結果として『売上高』が前年比でどれだけ伸びているか？」を示しています。成長段階にある企業は売上成長率が高いですし、成熟期にある企業は、企業活動自体が堅調に推移しても売上成長率は余り高くなく、前年並みといったことも多いです。その意味では、投資先の企業が老舗企業の場合は「売上成長率」がそれほど高くなくても、堅調に経営できていると判断できると思います。

次に、ROEとは「株主価値に占める経常利益の割合」を示しており、経常利益/株主資本で計算することが可能になります。株式会社は、外部の株主に自社の発行する株式を発行して資金を集めます。ROEは「直近年度の利益が、外部の株主から集めた資金の何％位になるか？」を表した数値になります。したがって、この比率が高いほど、集めた資金を使って利益を十分に上げていることを示しています。

そして、自己資本比率は「自己資本/総資産」で計算します。企業は資金の借り入れを行うなどして外部から資金を調達することになるので、総資産には他人から借りた資本も含まれることになります。一方、企業の自己資本とは、企業の純資産の金額を表しています。したがって、自己資本比率を見れば「総資産の内、何％程度の資金を内部資金として保有しているのか？」を知ることができます。

上場企業の中には、「利益」が出ているのに倒産する企業もあります。企業のキャッシュフローの観点からは、日々の事業を継続するための手元の資金管理（「運転資本（Working Capital）」の管理と言われる）が重要になります。企業が自社の製品を売って「売上」を増やすわけですが、その際に「現金」ですぐに支払う顧客だけではなく「後払い」で支払う顧客も多いです。その場合「売上」があっても、実際に入金されて「収益」になるのは後日（90日後）などというケースも多いです。このような資金を「売掛金」といいます。また、製品を作るために「部品会社」から「部品」を仕入れる場合も、部品会社にすぐに費用を支払うのではなく、後日に支払いを行う「買掛金」という支払い方法もあります。

たとえば「売掛金」（収益）が、3ヶ月先に100億円ある企業（利益がある企業）の経営者が、売れ行きが良さそうだと思って事前に大量の部品を「買掛金」払いで1ヶ月先に150億円分仕入れていた場合は、キャッシュフローが足りないといったケースもありえます。上の例は単純なものですが、「企業のキャッシュフロー」は取引の段階で実現するわけではないので、手元の資金管理（運転資本管理）を怠った場合、黒字倒産の可能性はあります。

現実の企業は、資金が足りない場合には借入も行うので、本当に倒産するのは「短期的に資金を返済できない場合」です。その意味では、流動比率（流動資産/流動負債）を見るのがいいでしょう。企業が短期的に返済しないといけない負債は、流動負債といいます。一方、短期的に現金にできる資産を流動資産といいます。流動負債は「買掛金」「短期（1年以内）の借入金」「未払い金」の短期返済が必要な3種類の負債の合計で、流動資産は「現金預金」「売掛金」「棚卸在庫」の3種類のすぐに現金化できる資産の合計で計算できます。流動資産の金額が流動負債の額より小さい場合は、金融機関も貸出金が返済されないことを恐れて貸出を渋るようになるので、資金繰りはよくないと判断できます。

最近のマクロ経済動向としては、日本銀行の「金利を徐々に上昇させる」傾向もあり、インフレ局面に入っていると考えられています。企業としては、金利の上昇局面では投資に必要な資金の借入コスト（利払い）も高くなるので、新製品の開発などが難しくなります。また、インフレ状況では自社「製品」を作るための様々なコストが上昇するため「製品価格」を上げざるを得ないので、どうしても「売上」が下がりやすくなります。結果として「財務諸表」上に現れる「売上高」や「収益性」の指標が悪化しやすい局面といえるでしょう。

投資をする側からすれば、金利上昇・インフレの局面では、景気変動に強い企業への投資を考えるのは自然な状況だと思います。景気変動時に、消費者としては「どうしても切り詰めることの難しいコスト」が、「電気」「水道」「ガス」といったインフラを提供する「公共料金」などになると考えられます。その意味では、インフラ業界の株式などが「景気変動」に比較的関連しない銘柄と考えられると思います。

近年、企業活動の観点から、持続可能性の高い社会に貢献するために、ESG(Environmental, Social, and Governance)の３点からの活動が重視されるようになりました。投資家としては、自分の投資した資金がESG投資に回れば「投資による金銭的な利益」に加えて、持続可能性の高い社会に貢献したと考えられると思います。ESG関連の情報などを含む「従来の財務諸表」では開示されない情報を「非財務情報」といって、「財務情報」と同様に開示しようという動きが盛んになっています。

ESG関連の非財務情報としては、サステイナビリティ・レポートなどが挙げられます。たとえば「三菱自動車」のHPから「サステイナビリティ・レポート」を見てみると、「環境面（E）」では、2023年に新車平均CO2排出量17％削減とか、事業活動CO2排出量34％削減といった取組が分かります。「社会面（S）」では、災害時の電気が切れた地域への電動車派遣の取組なども紹介されています。「ガバナンス（G）」では、コーポレート・ガバナンスの状況として、次のように紹介しています。「取締役会は、取締役13名（女性取締役2名）で構成されており、13名の取締役のうち11名は豊富な経験や高い見識などを有する社外取締役であり、社外取締役のうち5名は独立社外取締役です」。この体制は、社外の識見ある取締役を多く任命しており、経営者の暴走を防ぐという意味でコーポレート・ガバナンス上はいい状況といえると思います。

様々な企業のサステイナビリティ・レポートを見ることで、企業のESG活動については、数量的なものから、様々な企業レベルの取組まで色々と知ることができると思います。