銀行はいらなくなるのか？仮想通貨とCBDCが変えるお金の未来

仮想通貨（暗号資産）はブロックチェーン技術により、分散型台帳を参加者が共有するというコンセプトです。このため、仲介者が不要になる。原理的には、そうなるのですが、仮想通貨が個人間での支払手段として普及するまで、まだしばらく時間がかかるでしょう。現状では支払手段としてよりも、投資資産として注目されている。

今まで日本では、仮想通貨を資金決済法で対応してきました。しかし、最近、金融庁は金融商品取引法（以下、金商法）により、金融商品として暗号資産を位置づけようとしている。これが仮想通貨に対する規制強化になるのか、緩和なのか、現状では評価が難しい。米国では、バイデン政権下で、仮想通貨を連邦証券法で規制しようとして、業界から反発が強まりました。しかし、トランプ政権となって、風向きが変わり、規制緩和に向かっています。

また現行の金商法でも仮想通貨が位置づけられていないわけではありません。現行の金商法では、金融商品を主として、①有価証券、②有価証券表示権利、③電子記録移転権利、④みなし有価証券、という４つのカテゴリーから構成している。①有価証券は、国債等で券面が発行される場合です。②有価証券表示権利は、国債等で券面が発行されない場合でも、権利（利払い等）を有価証券としている。有価証券のペーパーレス化が進み、券面が発行されないことが多くなっており、こうした事態に対応している。③電子記録移転権利は、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術（DLT）によって電子的に記録される暗号資産（仮想通貨）に関係している。④みなし有価証券は、有価証券の権利ではなくとも、有価証券とみなすもので、信託の受益権等が該当します。①～③については、投資対象となるうえ、流通性があり、売買が活発になされるという特徴があります。④については、投資対象とはなるが、流通性に乏しい。ただ、以上のように、現行の金商法でも、仮想通貨関係が取り扱われていないわけではなく、これとの関係も今後議論されるでしょう。

銀行の仲介機能も将来的には弱まっていく方向だと思いますが、まだ時間がかかるでしょう。また、仮想通貨により、金融業の仲介機能が低下する、あるいは不要になるという可能性は銀行に限った話ではありません。証券投資に関しても、投資家がDLTで参加することにより、証券取引所等の市場インフラが不要になるという可能性が指摘されています。これに伴い、各種の手数料も低下するかもしれません。しかし、いずれにせよ、まだ時間がかかるでしょう。

トランプ政権が成立する前の時点では、日米欧のスタンスを比較すると、欧州が最も積極的で、米が欧州に準じており、日本が最も消極的という印象です。日本銀行（以下、日銀）はCBDCを発行することは決まっていない、と繰り返し表明しています。

欧州中央銀行（以下、ECB）はマネーロンダリング対策もあって、CBDCには比較的積極的という印象です。先ほどもお話したように、フィンランドも含めて、欧州、あるいはユーロ圏はマネロンをかなり重視しているし、重視せざるをえない状況です。ロシア等の問題です。ユーロ参加国のなかには、キプロスのように、ロシアと経済関係が強い国が含まれています。キプロスは宗教上、文化上でロシアと歴史的にも関係が強く、ロシアとかなり経済取引があります。キプロスがギリシャの経済危機に伴って、やはり危機に瀕した前後で、ビットコイン価格が急騰したことがあります。ロシアの関与が指摘されています。現金は原則として匿名ですが、ＣＢＤＣは制度設計により中央銀行が取引者を特定できるので、マネロン対策として期待されている面があります。しかし他方で、個人のプライバシーとの関係があり、人権問題でもあります。欧州は人権や環境問題を重視していますので、バランスが悩ましい問題です。

米国はトランプ政権となり、ＣＢＤＣにはかなり批判的です。トランプ大統領のパウエルＦＲＢ議長に関する発言を見ても、そもそもＦＲＢや中央銀行に、何かを託す、という姿勢も疑問視されます。他方で、民間の仮想通貨は、トランプ系を含めて、育成するのではないでしょうか。仮想通貨は、ビットコインのような価格変動が激しいものと、ステーブルコインに分かれます。ステーブルコインは、言葉としては安定しているはずですが、他の仮想通貨を担保にしているもの（価格変動が大きい）や、ドルなど法定通貨を担保にするもの（価格は安定）に分かれます。法定通貨を担保とするステーブルコインは、日本でも一般の投資対象として解禁してもよいのではないでしょうか。

他方、ＣＢＤＣは制度設計により、金融政策にかなり影響を与える可能性があります。一例としては、民間銀行預金とＣＢＤＣの競合という問題があります。仮に、民間銀行預金金利が0.1％で、ＣＢＤＣの金利が0.5％なら、民間銀行預金が激減して、ＣＢＤＣに流入します。マネーストックに影響しますから、金融政策への影響は甚大です。日銀は、欧米の動きを見てから、になるでしょう。

指摘したように、ＤＸやＡＩは待ったなしで、地域金融機関を含み、取り組む課題となっています。しかし、ブロックチェーン技術（ＤＬＴ）が銀行に影響を与えるのは、まず仮想通貨が金融商品として地位を認められてから、でしょうか。イメージとしては、ＮＩＳＡ（日本版個人貯蓄勘定）のように、銀行の口座で個人が投資信託に積み立てる、という状態です。もっとも、米国では仮想通貨（暗号資産）のＥＴＦ（上場投資信託）がかなり普及しつつあります。今後、日本でも暗号資産ＥＴＦが金融商品として認可されて、ＮＩＳＡで売買可能となれば、状況は変わるでしょう。

しかし、Ｍ＆Ａ関係で数百億円を銀行が貸し出す際には、先ほども述べたように、社長の人柄等を十分に審査する必要があります。人を見て貸す、という信用の根幹は存続するでしょう。

確認できないことは信用するな、でしょうか。今日、どこの国でも、スマホは生活インフラとなり、SNS等の情報は社会的に影響が極めて大きくなっています。金融に限らず、社会生活全般に言えることですが、SNS等の情報が金融システムを動揺させる事態が起こっています。米国では、スマホ証券がかなり普及し、証券口座への資金の出し入れも、スマホ銀行で可能になっています。しかも、証券取引の委託手数料の無料化がかなり進んでいます。こうした状況で、ミーム株（人気株）の売買が、SNSの情報によって大きく左右され、スマホ証券会社が決済に支障をきたす事態が生まれました。投資した本人も、もちろん損失を抱えるリスクがあります。SNS等の情報を鵜呑みにすることは、慎んでもらいたいです。