Bybit(バイビット)の法人口座について徹底解説！登録方法やKYC・節税についても紹介

Bybit(バイビット)では、法人口座の開設が可能です。

個人口座と同様の流れで口座開設ができます。

本記事では、Bybitの法人口座について詳しく解説します。

Bybitで法人口座の開設を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

Bybit(バイビット)で法人口座は開設可能？

Bybit(バイビット)では、個人トレーダーだけでなく、法人向けの口座開設も可能です。

法人口座を開設することで、取引に関連する費用を経費として計上できたり、税金を抑えたりできます。

さらに今、法人口座を開設すれば、最大3万ドルのボーナスも受け取り可能です！

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また、法人口座では個人口座とは異なるKYC認証が必要です。

詳しくは以下で解説します。

Bybit(バイビット)の法人口座はKYC認証が必須？

Bybit(バイビット)で法人口座を開設する場合、KYC認証(本人確認)が必須となります。

KYC認証(本人確認)が必須な理由は、マネーロンダリングや不正取引を防止するための国際的な規制に基づくものです。

Bybitの法人口座のKYC認証には、以下の情報が求められます。

また、KYC認証に必要な書類は以下の通りです。

上記の書類を提出し、Bybitによる審査を通過すれば法人口座のKYC認証が完了します。

Bybitの法人口座で取引する場合、KYC認証が必須のため、口座開設と合わせて済ませておきましょう。

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Bybitで法人口座を開設・登録する方法・手順

以下では、Bybit(バイビット)で法人口座を開設する方法・手順について解説します。

各手順を順番に見ていきましょう。

①Bybitの公式サイトにアクセス

Bybit(バイビット)で法人口座を開設するには、まずBybitの公式サイトにアクセスしましょう。

②口座開設ページから必要情報を入力

次に、口座開設ページにアクセスします。

口座開設ページでメールアドレスとパスワードを入力しましょう。

登録はメールアドレスの他、電話番号やGoogle、Appleからも可能です。

必要情報を入力したら、「入金特典をゲット」をタップします。

③メールアドレスの認証

「入金特典をゲット」をタップしたら、登録したメールアドレスに認証リンクが送られます。

認証コードをコピーして、メールアドレスの認証を完了させましょう。

④Bybitの登録が完了

メールアドレスの認証が完了すれば、口座開設が完了です。

法人口座の開設は、個人口座の開設と同じ流れになっています。

ただし、法人口座と個人口座ではKYC認証が異なるので注意が必要です。

以下では、法人口座でKYC認証する方法や手順を解説します。

Bybitの法人口座でKYC認証(本人確認)する方法

ここでは、Bybit(バイビット)の法人口座でKYC認証(本人確認)する方法を見ていきましょう。

順番に解説していきます。

なお、まだBybitで口座開設していない方は、先に「Bybit(バイビット)の登録・口座開設方法！やり方・手順を徹底解説」で口座を開設してから当記事に戻ってきてくださいね。

法人口座の本人確認ページにアクセス

Bybitの法人口座でKYC認証を行うには、まず法人口座の本人確認ページにアクセスします。

BybitのTOPページにアクセスし、右上の「アイコン」にカーソルを当てましょう。

その中の「アカウント&セキュリティ」をタップします。

「本人確認（KYC）を行う」をクリック

次のページで「本人確認(KYC)を行う」をタップしましょう。

ページが切り替わったら、右上の「法人確認」をタップします。

本人確認ページでは、「本人確認（KYC）を行う」というボタンがあります。

このボタンをクリックすると、KYC認証が開始されます。

免責事項を確認後、「同意」をタップします。

会社の基本情報を入力

BybitのKYC認証では、会社の基本情報を入力する必要があります。

法人名や登記住所、代表者情報、連絡先などを正確に入力しましょう。

入力する情報は、法人登記簿謄本と一致している必要があります。

法人登記書類を入力して提出

会社の基本情報の入力が完了したら、法人登記書類をアップロードします。

必要な書類は、法人登記簿謄本や定款、株主名簿、役員の身分証明書など、法人の種類や国によって異なります。

各書類の画像やPDFファイルをアップロードし、提出します。

全ての書類がアップロードできたら「もらう」をタップしましょう。

以上で法人口座のKYC認証作業が完了です。

KYCの承認は、3〜5営業日程度で完了します。

審査が通過すれば、KYC認証が完了です。

Bybit(バイビット)で法人口座を開設するメリット

ここでは、Bybit(バイビット)で法人口座を開設するメリットを解説します。

各メリットを順番に見ていきましょう。

取引等を経費として計上できる

Bybit(バイビット)の法人口座を開設すると、取引に関連する様々な費用を経費として計上することができます。

例えば、取引手数料やスプレッド、スワップポイントなどは、すべて必要経費として処理が可能です。

また、トレードに必要なPCや周辺機器、インターネット回線の費用なども、経費として計上できる場合があります。

これらの費用を経費化することで、課税所得を減らすことができるため、税金の負担を大幅に軽減することが可能です。

最大税率が個人口座よりも安い

法人の所得税率は、個人の税率と比べて低く設定されています。

個人の最大税率が45%であるのに対し、法人の最大税率は30%程度です。

そのため、多額の利益を上げた場合でも、法人口座を利用することで、税負担を大幅に抑えることができます。

例えば、年間の利益が1,000万円の場合で考えてみましょう。個人口座では450万円の税金が発生しますが、法人口座であれば300万円程度に抑えられます。

この差額は非常に大きく、トレーダーにとって大きなメリットになるでしょう。

損益通算・損益繰越が可能

Bybit(バイビット)の法人口座を活用すれば、損益通算や損益繰越といった柔軟な税務処理が可能となります。

損益通算とは、ある事業で生じた損失を、他の事業の利益と相殺することで、トータルの課税所得を減らす方法です。

また、損益繰越とは、ある年度に生じた損失を、翌年以降に繰り越して利用する方法。

これらの制度を活用することで、取引で生じた損失を効果的に活用し、税負担を軽減することができます。

所得分散による節税効果がある

個人事業主の場合、事業所得と給与所得を適切に分散させることで、個人の税率を引き下げる効果があります。

Bybit(バイビット)の法人口座を活用することで、所得を分散させ、個人の税率を下げることが可能です。

例えば、事業所得を法人に移転し、自身は給与所得のみを得るようにすれば、個人の税率を大幅に下げることができます。

また、配当金や役員報酬といった形で所得を分散させることも有効です。

所得分散による節税効果は、トレーダーにとって非常に大きなメリットだと言えます。

Bybit(バイビット)で法人口座を開設するデメリット

続いて、Bybit(バイビット)で法人口座を開設するデメリットを解説します。

各デメリットを順番に見ていきましょう。

法人の設立と維持に費用がかかる

Bybit(バイビット)で法人口座を開設するためには、まず法人を設立する必要があります。

法人の設立には、登記費用や定款の作成費用など、一定の初期費用が発生します。

また、法人を維持するためには、毎年の税務申告や決算報告など、継続的な費用もかかるでしょう。

特に、利益規模が小さい場合には、法人の維持費用が利益を圧迫する可能性もあります。

利益の出金が自由にできない

Bybit(バイビット)の法人口座で得た利益を、自由に出金することはできません。

法人の資金は、あくまでも法人のものであり、個人の自由にはならないからです。

利益を個人的に使用するためには、給与や配当などの形で、法人から個人に支払う必要があります。

また、法人の資金を私的に流用することは、法律で禁じられており、不適切な資金の移動は、脱税や横領などの問題を引き起こす可能性があります。

含み益にも税金がかかる

法人税の計算方法によっては、含み益に対しても税金が課せられる可能性があります。

含み益とは、保有している資産の時価が取得価格を上回っている場合の、その差額のことを指します。

個人の場合、含み益に対する税金は、原則として売却時に発生します。しかし、法人の場合は、期末時点の含み益を税務上の利益とみなし、税金を課す場合があるのです。

これは、時価評価課税と呼ばれる制度です。この制度が適用されると、売却していない資産に対しても税金が発生するため、法人の資金繰りに影響を与える可能性があります。

以上が、Bybitで法人口座を開設するデメリットです。

Bybitで法人口座を開設したい方は「Bybitの評判や口コミは？メリットやデメリット・危険性を徹底評価」も参考にしてください。

Bybit(バイビット)の法人口座に関する注意点を解説

Bybit(バイビット)の法人口座に関する注意点を解説します。

入金や出金を法人名で行う必要がある

Bybit(バイビット)の法人口座を利用する際は、入金や出金を法人名義で行う必要があります。

理由は、法人の資金と個人の資金を明確に区別するためです。

法人名義以外の口座を使用すると、資金の出所や使途が不明確になり、税務上の問題が生じる可能性があります。

特に、法人の経費と個人の支出を混同することは、脱税や横領などの不正につながるリスクがあります。

Bybitの口座開設の方法は個人も法人も同様

Bybit(バイビット)の口座開設は、個人と法人で基本的に同じです。

口座開設ページに必要事項を入力し、本人確認書類をアップロードするだけで、口座開設の手続きが完了します。

ただし、法人の場合は、追加の書類提出が必要となる場合があります。

例えば、法人登記簿謄本や定款、取締役会議事録などです。これらの書類は、法人の実在性や代表者の権限を確認するために必要とされます。

また、法人口座の場合、口座名を法人名に設定する必要がありますが、この設定だけでは法的な法人格を取得したことにはなりません。

Bybitの法人口座は名称設定のみで可能

Bybit(バイビット)では、口座名を法人名に設定するだけで、法人口座を開設することができます。

しかし、この名称設定は、法的な意味での法人格を取得することを意味するものではありません。

Bybitの法人口座は、あくまでもBybitのサービスを利用するための区分であり、法人税制や法人規制の適用を受けるものではありません。

税務署への届出や税務申告などの義務を履行する必要があります。

関連するよくある質問

最後に、Bybit(バイビット)の法人口座に関連するよくある質問に回答します。

Bybitの法人口座でKYC(本人確認)後は何ができる？

Bybit(バイビット)の法人口座でKYC(本人確認)を完了すると、入金や出金、取引など、全ての機能が利用可能になります。

法人口座では、高額の入出金限度額が設定されており、大口の取引にも対応できます。

また、APIを利用した自動取引や、複数人でのアカウント共有も可能です。

海外仮想通貨取引所「Bitget(ビットゲット)」で法人口座は開設できる？

海外の仮想通貨取引所では、法人口座の開設に対応していないケースもあります。

Bitget(ビットゲット)は、法人口座の開設に対応しています。

気になる方は、ぜひBybitの法人口座とあわせてBitgetの法人口座も開設してみてください。

Bybitの個人口座と法人口座との違いは？

Bybit(バイビット)の個人口座と法人口座の主な違いは、口座名義と必要書類です。

法人口座では、口座名を法人名に設定し、法人登記簿謄本などの追加書類の提出が必要となります。

また、法人口座では、個人口座よりも高額の取引限度額が設定されている場合があります。

仮想通貨の取引では法人口座が有利？

仮想通貨の取引では、法人口座を利用することで、いくつかのメリットがあります。

まず、法人口座では、経費として計上できる取引手数料や損失が発生した場合、損金算入できる可能性があります。

ただし、法人口座の開設や維持には、コストや手間がかかるため、取引規模や頻度に応じて、メリットとデメリットを比較検討する必要があります。

まとめ

本記事では、Bybit(バイビット)の法人口座について解説しました。

Bybitでは、必要書類を提出すれば、法人口座を開設できます。

また、口座開設の方法も個人口座と同様なので、すぐに開設が可能です。

Bybitで法人口座を開設したい方は、本記事の参考に口座開設してみてください。

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