- 仮想通貨の海外取引所は違法？
- 海外取引所のメリットやデメリットは？
- 海外の仮想通貨取引所と金融庁との関係は？
海外の仮想通貨取引所を利用する際、「違法性」が気になる方も多いのではないでしょうか。
しかし、違法性はないので、日本人の方でも安心して利用できます。
本記事では、海外の仮想通貨取引所の違法性や金融庁との関係について以下を解説します。
海外の仮想通貨取引所の利用を考えている方は、ぜひ本記事を参考にしてください。
仮想通貨の海外取引所は違法？【2024年最新】
2024年現在、日本居住者が海外の仮想通貨取引所を利用すること自体に違法性はありません。
しかし、多くの海外取引所は日本の金融庁に登録しておらず、日本の法律で保護されていないことに注意が必要です。
トラブルが発生した際の補償などが不十分な可能性があるため、自己責任で利用することが求められます。
また、海外取引所の中には、金融庁から警告を受けているところもあります。これは、日本居住者に向けてサービスを提供する際の規制に違反している可能性があるためです。
編集長ただし、警告を受けているからといって、即座に違法とは言えません。
海外取引所が金融庁に登録していない理由は、日本の厳格な規制基準をクリアすることが困難であったり、サービスや取引スペックを日本の法律や規制に合わせる必要があるためです。
金融庁に未登録でも違法性は0なので、気になる海外取引所があれば、ぜひ利用してみてください。
安全に利用できる日本人におすすめの海外取引所は、「仮想通貨海外取引所ランキング！おすすめ比較15選」で紹介しています。
違法と言われる海外取引所と金融庁の関係
海外の仮想通貨取引所が違法だと言われる理由は、多くの場合、金融庁への未登録にあります。
日本の金融商品取引法では、国内で仮想通貨交換業を営むには金融庁への登録が義務付けられています。
しかし、海外取引所の多くは、この登録を行っていません。
編集長そのため、金融庁は未登録の海外取引所に対して警告を発しています。
ただし、利用者が個人的に海外取引所を利用することは、違法ではありません。
違法性0で安心して利用できる海外取引所は、「日本人におすすめ！仮想通貨海外取引所ランキング【日本語対応】」で紹介しているので参考にしてください。
海外取引所が「違法」と言われている理由
海外取引所が「違法」と言われている理由は、金融庁への未登録以外にも、以下のものがあります。
言われている理由
- 詐欺や悪質な取引所の存在
- 規制の不備
- 法的問題
順番に見ていきましょう。
詐欺や悪質な取引所の存在
海外取引所が「違法」とされる理由のひとつが、詐欺や悪質な取引所の存在です。
一部の取引所は、顧客からの資金を不正に横領するなど、詐欺行為を行っている取引所もあります。このような取引所は、信頼性の低いサービスを提供し、投資家を欺くことが多いです。
例えば、取引所のWebサイトに掲載されている情報が誤解を招くものであったり、実際の取引条件が透明でなかったりするケースがあります。
また、過去には取引所の運営者が突然消えてしまい、投資家の資金が戻ってこないという事例もありました。
こうした詐欺行為から身を守るためには、取引所の評判を確認し、信頼できるレビューや他の利用者の経験談を参考にすることが重要です。
編集長また、取引所が運営されている国の法規制や監督機関についても調査しましょう。
詐欺リスクを最小限に抑える対策を講じる必要があります。
規制の不備
海外取引所が「違法」とされる理由の一つは規制の不備です。
多くの国では、国内取引所に対して厳格な規制が適用されており、顧客保護や金融取引の透明性を確保するための厳しい基準が設けられています。
しかし、海外取引所の中には、これらの規制が不十分であるか、全く規制されていない場合があります。
このような状況では、顧客の資金が適切に管理されず、透明性の欠如から不正行為が発生するリスクが高まります。
編集長投資家は、規制が不十分な取引所を利用することで、大きなリスクを抱えることになります。
そのため、取引所がどのような規制下で運営されているかを確認することが重要です。
また、信頼性の高い監督機関によるライセンスを取得しているかどうかを調査することも、取引所選びの重要なポイントとなります。
規制の不備は、取引所の健全な運営を妨げ、投資家の資金保護に重大な影響を及ぼすため、十分な注意が必要です。
法的問題
法的問題も、海外取引所が「違法」とされる理由の一つです。
多くの国では、金融取引所に対する規制が厳しく、特定の基準や法令を遵守することが求められています。
しかし、海外取引所の中には、これらの法規制に違反している場合も！
例えば、無許可で金融サービスを提供したり、規制当局に必要な報告を怠ったりするケースがあります。
このような法的問題がある取引所を利用することは、投資家にとってリスクが伴います。法的問題を抱える取引所は、突然の運営停止や罰金の対象となる可能性が0ではありません。
編集長その結果として、顧客の資金が凍結されたり失われたりするリスクが高まります。
投資家は、取引所の法的ステータスやライセンス情報を確認し、信頼性の高い規制当局によって監督されている取引所を選ぶことが重要です。
仮想通貨の海外取引所のメリット
違法性は疑われやすい海外の仮想通貨取引所ですが、日本国内の取引所にはない多くのメリットがあります。
- 豊富な銘柄と通貨ペアで取引が可能
- 高いレバレッジで取引ができる
- 手数料の安さとボーナスが豪華
各メリットを順番に見ていきましょう。
メリット①：豊富な銘柄と通貨ペアで取引が可能
海外取引所の大きな魅力の一つが、豊富な取り扱い銘柄と通貨ペアです。
多い取引所だと、1,000種類〜2,000種類もの仮想通貨を取り扱っています。
| 日本の仮想通貨取引所 | 10種〜50種類 |
|---|---|
| 海外の仮想通貨取引所 | 50種類〜2,000種類 |
国内取引所と比べると、その差は歴然です。
海外の仮想通貨取引所は、マイナーな銘柄やICO直後のトークンなども取引できるため、投資の選択肢が広がります。
また、通貨ペアも豊富なので、自分の戦略に合わせたトレードが可能です。
メリット②：高いレバレッジで取引ができる
海外取引所の多くは、高いレバレッジ取引に対応しています。
レバレッジとは、少ない資金で大きな取引ができる仕組みのことです。
国内の取引所ではレバレッジ2倍までに制限されていますが、海外取引所では100倍や1,000倍といった高レバレッジが当たり前。
編集長ハイリスク・ハイリターンを狙うトレーダーに人気です。
メリット③：手数料の安さとボーナスが豪華
海外取引所は、国内取引所と比べて手数料が安い傾向にあります。
入金や出金手数料はもちろん、取引手数料に関しても海外取引所は安いです。
また、海外の仮想通貨取引所は、口座開設ボーナスや入金ボーナスなどのキャンペーンも充実しています。
編集長上手に活用することで、より効率的なトレードが可能です。
仮想通貨の海外取引所のデメリット
メリットが多い海外の仮想通貨取引所ですが、もちろんデメリットも存在します。
- 金融庁に未登録の業者が多い
- 日本語対応やサポートに不安
- 日本円で入金・出金ができない
各デメリットを順番に見ていきましょう。
デメリット①：金融庁に未登録の業者が多い
海外取引所の多くは、日本の金融庁に登録していません。
つまり、日本の法律で保護されているわけではないということ。
トラブルが発生した際、国内の取引所のように金融庁に相談することはできません。
自己責任で取引を行う必要があるでしょう。
デメリット②：日本語対応やサポートに不安
海外取引所の中には、日本語に対応していないところもあります。
サイトやアプリが英語表記だと、初心者には敷居が高いかもしれません。
また、カスタマーサポートも英語対応のみの場合があり、トラブル発生時の対応に不安が残ります。
編集長海外の仮想通貨取引所で取引を始めたいと考えている方は、日本語に対応している取引所がおすすめです。
デメリット③：日本円で入金・出金ができない
ほとんどの海外取引所では、日本円での直接入出金ができません。
取引する際は、国内取引所で一旦仮想通貨を購入し、それを海外取引所に送金する必要があります。
出金時も同様に、海外取引所から国内取引所に送金し、そこで日本円に交換します。
手間とコストがかかるのがデメリットと言えるでしょう。
日本人におすすめの海外取引所ランキング一覧
安心・安全に仮想通貨取引を行いたい日本人に、おすすめの海外取引所をランキング形式でご紹介します。
これから紹介する海外取引所は、違法性の問題もクリアしており、セキュリティ対策も万全。初心者から上級者まで、自分のスタイルに合った取引所が見つかるはずです。
豊富な通貨ペアや高いレバレッジ、手数料の安さなど、各取引所の特徴を比較しながら、ぜひ自分に最適な取引所を見つけてください。
1位：Bybit
| 海外取引所名 | Bybit(バイビット) |
| レバレッジ | 最大100倍 |
| 取引銘柄数 | 1,507種類 |
| 取引手数料 | 0.005%~ |
| 口座開設ボーナス 入金キャンペーン | 25,000円 最大3万ドル |
| 日本語対応 | 対応 |
| 公式サイト | Bybit公式サイト |
Bybit(バイビット)は、シンガポールを拠点とする仮想通貨デリバティブ取引所です。
最大レバレッジ100倍、取引手数料0.075%と、トレーダーにとって魅力的な条件が揃っています。
セキュリティ面でも、マルチシグ技術や冷暗号化ウォレットの採用など、万全の対策が取られています。
編集長初心者向けのわかりやすい教育コンテンツも充実しており、安心して取引を始められるでしょう。
日本語サポートも手厚いので、海外取引所が初めての方にもおすすめです。
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2位：Bitget
| 海外取引所名 | Bitget |
| レバレッジ | 最大125倍 |
| 取引銘柄数 | 873種類 |
| 取引手数料 | 0.02%~ |
| 口座開設ボーナス 入金キャンペーン | 30ドル 最大50万円 |
| 日本語対応 | 対応 |
| 公式サイト | Bitget公式サイト |
Bitget(ビットゲット)は、シンガポールに本拠を置く仮想通貨取引所で、世界各国のライセンスを取得しています。
取り扱い通貨数は800種類以上と豊富で、さまざまな投資ニーズに対応可能。
独自のコピートレード機能「One-Click Copy Trade」は、トレード初心者でも簡単に利用できると人気です。
編集長セキュリティ対策も二段階認証や資金の分別管理など、しっかりと行われています。
手数料も業界最低水準で、長期的な取引コストを抑えることができるでしょう。
＼コピートレードにおすすめの海外取引所！／
3位：MEXC
| 海外取引所名 | MEXC |
| レバレッジ | 最大200倍 |
| 取引銘柄数 | 1,817種類 |
| 取引手数料 | 0.01%~ |
| 口座開設ボーナス 入金キャンペーン | 50USDT 最大1,000USDT |
| 日本語対応 | 対応 |
| 公式サイト | MEXC公式サイト |
MEXCは、シンガポールを拠点とするグローバル仮想通貨取引所です。
取り扱い通貨数は1,800種類以上と圧倒的な多さを誇ります。特にアルトコインの上場が早いことで知られ、新しい投資機会を逃しません。
セキュリティ面でも、マルチシグ技術やコールドウォレットの採用など、業界標準の対策が取られています。
編集長手数料も安く、コストを抑えた取引もできるため、長期的に仮想通貨トレードを行いたい方にもおすすめです。
また、日本語対応も充実しているので、海外取引所初心者でも安心して利用できるでしょう。
＼草コインにおすすめの海外取引所！／
日本人が海外取引所を使う際のリスクヘッジ
海外の仮想通貨取引所は、豊富な通貨ペアや高いレバレッジなどのメリットがある一方で、リスクも存在します。
しかし、適切なリスクヘッジを行うことで、安全に取引を楽しめるでしょう。
以下では、日本人が海外取引所を使う際のリスクヘッジについて紹介します。
二段階認証と資産の分散で安全性アップ
海外取引所を利用する際、セキュリティ対策は非常に重要です。
まず、二段階認証（2FA）を必ず設定しましょう。これにより、パスワードが流出しても不正アクセスを防ぐことができます。
また、全ての資産を一つの取引所に預けるのは避け、複数の取引所に分散させることをおすすめします。
一つの取引所がハッキングや障害に見舞われても、被害を最小限に抑えられるからです。
編集長さらに、取引所に長期間資産を置かず、こまめに自分のウォレットに移動させる方法もおすすめです。
ハッキングや倒産リスクに備える保険の活用法
海外取引所では、ハッキングや突然の倒産といったリスクがつきものです。
万が一の事態に備え、暗号資産保険の活用を検討しましょう。
保険に加入することで、取引所がハッキングを受けて資産が盗まれた場合や、取引所が倒産して資産が返還されない場合に、一定額の補償を受けられます。
編集長ただし、補償内容や条件は保険によって異なるため、よく確認してから加入することが大切です。
保険は万能ではありませんが、リスクヘッジの一つの選択肢として覚えておくと良いでしょう。
違法行為のトラブルを避ける利用時の心構え
海外取引所を利用する際は、違法行為に巻き込まれないよう注意が必要です。
マネーロンダリングや詐欺といった犯罪に加担しないためにも、取引所の利用規約をしっかり読み、ルールを守ることが大切です。
また、匿名性の高い通貨を大量に取引したり、不自然な取引パターンを繰り返したりすると、不正な活動とみなされる可能性があります。
編集長常に適切な取引を心がけ、違法行為とは一線を画しましょう。
トラブルに巻き込まれないことが、安全な取引の第一歩です。
今後の海外取引所の規制動向と見通しを解説
仮想通貨市場の拡大に伴い、海外の取引所を取り巻く規制環境にも変化が見られます。
各国政府は、マネーロンダリングや脱税といった不正利用を防ぐため、規制強化の動きを見せています。
この流れは日本にも影響を及ぼす可能性があり、国内の仮想通貨取引にも変化が生じるかもしれません。
編集長以下では、今後の海外取引所の規制動向と見通しを解説します。
各国の仮想通貨規制強化の流れと日本への影響
世界各国で、仮想通貨に対する規制強化の動きが加速しています。
米国では、インフラ法案の成立により、仮想通貨取引所に厳格な報告義務が課されることになりました。
欧州でも、包括的な規制枠組み「MiCA」の導入が進められています。
中国は、仮想通貨関連活動を全面的に禁止する強硬姿勢を示しています。
こうした海外の規制動向は、日本の仮想通貨業界にも少なからず影響を与えるでしょう。
編集長国内取引所は、海外の規制に準拠した体制づくりを求められる可能性があります。
また、国際的な規制協調の動きが強まれば、日本の規制環境にも変化が生じるかもしれません。
大手取引所の日本撤退・参入の可能性を予測
海外の規制強化を受けて、大手仮想通貨取引所の動向にも注目が集まっています。
厳しい規制への対応コストを嫌って、日本市場から撤退する取引所が出てくる可能性があります。
実際、過去にも規制強化を理由に日本から撤退した大手取引所がありました。
一方で、日本の仮想通貨市場は世界有数の規模を誇り、魅力的な市場であることに変わりありません。
編集長規制の透明性や法的安定性を評価して、新規参入を果たす海外取引所が現れる可能性もあるでしょう。
大手取引所の動向は、日本の仮想通貨業界に大きな影響を与える可能性を秘めています。
DEX台頭で中央集権型取引所のあり方に変化も
仮想通貨取引所を取り巻く環境変化として、非中央集権型取引所（DEX）の台頭が挙げられます。
DEXは、ユーザーが自分の資産を直接管理できるため、ハッキングや不正利用のリスクが低いとされています。また、規制当局の介入を受けにくいメリットもあります。
DEXの普及が進めば、従来の中央集権型取引所のあり方自体が問い直される可能性があります。
編集長中央集権型取引所は、DEXにはない利便性や流動性の高さを武器に、差別化を図る必要に迫られるかもしれません。
規制環境の変化と技術革新の潮流の中で、仮想通貨取引所のあり方自体が大きく変わる可能性を秘めています。
海外取引所の利用者必見！トラブル時の対処法
海外の仮想通貨取引所を利用する際、トラブルに遭遇する可能性は常にあります。
取引所のシステム障害や入出金の遅延、不適切な対応など、様々な問題が起こり得るでしょう。
そんな時、適切な対処法を知っていれば、被害を最小限に抑えることができます。
編集長以下で、海外取引所の利用者に向けてトラブル時の対処法を解説します。
サポートへの問い合わせ方法と解決ステップ
海外取引所でトラブルに直面した際、まずはサポートに連絡を取ることが重要です。
取引所のWebサイトやアプリ内に、問い合わせ先のメールアドレスやチャット機能があるはずです。
問題の内容を明確にし、必要な情報（取引ID、エラーメッセージ、スクリーンショットなど）を整理して、わかりやすく説明しましょう。
英語でのコミュニケーションが求められる場合もあるので、翻訳ツールを活用するのも良いでしょう。
編集長サポートからの返信を待つ間は、冷静さを保ち、感情的にならないよう注意が必要です。
問題解決までには時間がかかることもありますが、粘り強くサポートとやり取りを続けることが大切です。
取引所の倒産・逃亡リスクへの備え方
海外取引所の中には、突然のサービス停止や運営会社の倒産・逃亡というリスクがあります。
そうした事態に備えるには、分散投資が有効です。一つの取引所に全ての資産を預けるのではなく、複数の取引所や自分のウォレットに分散させることで、リスクを最小限に抑えられます。
また、取引所に長期間資産を置いておくのは避け、定期的に引き出しを行うことも重要です。
自分の資産は自分で管理するという意識を持ちましょう。
さらに、取引所の評判や運営状況を定期的にチェックすることで、倒産・逃亡のサインを早期に察知できるかもしれません。
危険な兆候が見られたら、速やかに資産を引き上げることが賢明です。
仮想通貨の海外取引所を利用する際の注意点
仮想通貨投資の選択肢として、海外の取引所を利用することも可能です。
国内取引所にはない通貨や、高いレバレッジ取引など、メリットも多くあります。
しかし、海外取引所を利用する際には、いくつかの注意点があります。
編集長ここでは、仮想通貨の海外取引所を利用する際の注意点を紹介するので、今後の参考にしてください。
違法性はないが金融庁には未登録
日本人が海外の仮想通貨取引所を利用すること自体に違法性はありません。
ただし、多くの海外取引所は日本の金融庁に登録していないため、日本の法規制の保護対象外となります。
つまり、トラブルが発生した際の補償などが不十分な可能性があるのです。
金融庁は、利用者保護の観点から、国内の登録業者での取引を推奨しています。
編集長海外取引所を利用する場合は、自己責任の原則に基づき、リスクを十分に理解した上で判断する必要があります。
取引所の所在地や規制対応状況、セキュリティ対策などを事前に確認しておくことが賢明です。
海外取引所への送金は国内取引所の利用が必須
海外取引所への送金は、国内取引所の利用が必須です。
なぜなら、海外の仮想通貨取引所では、日本円を直接入金できないからです。
まず国内の取引所で円を仮想通貨に交換し、それを海外取引所に送金する必要があります。
この際、国内取引所の送金手数料や海外送金のリスクを考慮しなければなりません。
送金先のアドレスを間違えると、二度と資産が戻ってこない可能性もあります。
海外取引所を利用する場合は、国内取引所の利用が不可欠であり、その手間とリスクを理解しておく必要があるでしょう。
編集長送金時は、アドレスの確認を慎重に行い、少額から始めるのが賢明です。
詐欺業者や日本語未対応の業者には注意
海外には多数の仮想通貨取引所がありますが、その中には詐欺的な業者も存在します。
特に、高い利回りを謳う怪しげな取引所には注意が必要です。
また、日本語に対応していない取引所では、トラブル時のコミュニケーションが困難になる可能性があります。
海外取引所を選ぶ際は、評判や運営実態をよく調査し、信頼できる取引所を選ぶことが重要です。
編集長公式サイトの情報だけでなく、ユーザーの口コミや専門家の意見も参考にしましょう。
日本語対応の有無も、重要な判断材料の一つです。
仮想通貨の海外取引所では日本円を入出金できない
海外の仮想通貨取引所では、日本円を直接入出金することはできません。
入金する際は、まず国内取引所で仮想通貨を購入し、それを海外取引所に送金する必要があります。
関連：仮想通貨を海外取引所に入金する方法！初心者でも簡単に送金できる手順を解説
また、出金する際も同様です。海外取引所から国内取引所に仮想通貨を送金し、それを円に交換する必要があります。
この際、為替レートの変動リスクや手数料負担など、コストや手間が発生します。
海外取引所を利用する際は、日本円の直接入出金ができないことを理解し、資金移動のプロセスを適切に管理する必要があります。
編集長また、国内取引所の選択も重要です。
手数料や利便性、セキュリティ面でバランスの取れた取引所を選びましょう。
仮想通貨の海外取引所の出金に関しては「仮想通貨の海外取引所は出金できない？日本円に現金化する方法も解説」で詳しく解説しているので参考にしてください。
関連するよくある質問
仮想通貨の海外取引所を利用する際、違法性や税金、金融庁への未登録の理由など、様々な疑問が浮かぶかもしれません。
ここでは、よくある質問にお答えし、国内取引所との違いについても解説します。
関連するよくある質問
- 海外の仮想通貨取引所は違法ですか？
- 海外取引所が金融庁に未登録の理由は？
- 国内の暗号資産取引所と海外業者の違いは？
- 仮想通貨の海外取引所の税金はばれない？
編集長安心して海外取引所を利用できるよう、正しい知識を身につけましょう。
海外の仮想通貨取引所は違法ですか？
日本居住者が海外の仮想通貨取引所を利用すること自体に違法性はありません。
ただし、多くの海外取引所は日本の金融庁に登録しておらず、日本の法律で保護されていないことに注意が必要です。
トラブル発生時の対応や補償が不十分な可能性があるため、自己責任で利用することが求められます。
海外取引所が金融庁に未登録の理由は？
日本の金融庁に登録するためには、厳格な審査基準をクリアする必要があります。
海外取引所の中には、日本の規制に適合させることが困難であったり、コストや手間が見合わないと判断したりして、あえて未登録で営業を続けているケースがあります。
編集長ただし、利用者保護の観点からは、登録業者を選ぶことが望ましいでしょう。
国内の暗号資産取引所と海外業者の違いは？
国内の暗号資産取引所は金融庁の監督下にあり、利用者保護の仕組みが整っています。
一方、海外業者は規制が緩やかで、高レバレッジ取引や多種多様な通貨の取り扱いが可能な場合があります。
編集長ただし、トラブル発生時のリスクは高くなります。
両者のメリットとデメリットを理解し、自身の投資スタイルに合う取引所を選ぶことが重要です。
仮想通貨の海外取引所の税金はばれない？
仮想通貨での利益は、国内外の取引所を問わず、原則として申告が必要です。
海外取引所での取引を税務署に報告しなかったとしても、取引履歴の調査などにより発覚する可能性があります。
適切に申告を行わない場合、脱税とみなされ、ペナルティを課される恐れがあるため注意が必要です。
海外の仮想通貨取引所の税金については、「仮想通貨の海外取引所の税金はバレない？抜け道やタイミング・計算方法」で解説しているので参考にしてください。
まとめ：仮想通貨の海外取引所に違法性はない
本記事では、仮想通貨の海外取引所の違法性について解説しました。
結論、仮想通貨の海外取引所に違法性はありません。
これから海外取引所で仮想通貨を取引したいと考えている方は、まずは日本人に人気が高い「Bybit」で始めてみてはいかがでしょうか。
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