仮想通貨FX(ビットコインFX)の税金は？計算方法や違い・タイミング・やばい抜け道を解説

仮想通貨FX(ビットコインFX)で利益を出した際、税金を収める必要があります。

つまり、確定申告が必要です。

本記事では、仮想通貨FX(ビットコインFX)の税金について以下を解説します。

仮想通貨FXの税金や確定申告に不安がある方は、ぜひ最後までご覧ください。

なお、まだ海外の仮想通貨取引所で口座開設していない方は、「仮想通貨海外取引所ランキング！おすすめ比較15選」を参考に自身にあった業者を探してみてくださいね。

仮想通貨FX(ビットコインFX)の税金とは？

仮想通貨FX(ビットコインFX)の税金とは、取引から生じる利益や収入に課される金額のことを指します。

ビットコインを含む仮想通貨の取引は、世界中のほとんどの国で税法によって規制されています。

そのため、トレーダーは自身の取引から得た利益に対して、適切な税金を支払う責任があるのです。

以下では、仮想通貨FX(ビットコインFX)の税金について、基本情報を詳しく解説します。

仮想通貨FX(ビットコインFX)の所得区分は雑所得

仮想通貨の取引で出た利益は、雑所得として分類されます。

雑所得は、給与所得や事業所得、資本利得など他の所得区分には含まれない所得を指します。

また、仮想通貨FXで出た利益も、雑所得に含まれます。

仮想通貨FX(ビットコインFX)は総合課税

仮想通貨FXで得た利益は、総合課税の枠組み内で処理されます。

総合課税とは、仮想通貨取引からの収入を含む、個人の全ての所得を合算し、その総合所得に基づいて税率を適用するというものです。

総合課税では、全ての所得源から得られる収入が一つの大きなポットに集められ、全体としての所得税率が計算されます。

為替FXと仮想通貨FXの税金の違い

次に為替FXと仮想通貨FXの税金の違いを解説します。

上記の違いを順番に詳しく見ていきましょう。

課税の対象

為替FXでは、取引から生じる利益は通常、資本利得や所得として課税されます。

仮想通貨FXの場合、仮想通貨は多くの税制下で資産や財産とみなされ、取引による利益は資本利得税の対象になることが多いです。

仮想通貨の交換や売却による利益が課税され、場合によっては仮想通貨を用いた購入や支払いも課税対象になることがあります。

税率

為替FXの利益に適用される税率は、投資家の居住国や総収入に基づく所得税率であることが一般的です。

また、短期取引と長期取引で税率が異なる場合もあります。

仮想通貨FXで発生する利益に適用される税率も、資本利得税の規定に従いますが、国によって大きく異なる場合が多いです。

一部の国では、仮想通貨の取引期間に応じて短期または長期の資本利得税率が適用されることがあります。

税務申告

為替FXと仮想通貨FXの双方で、税務申告時には取引記録を正確に保管し、報告する必要があります。

しかし、仮想通貨取引の場合、取引所から提供される記録や自分で管理する記録を用いて、すべての取引の詳細（日付、取引量、取引価格、利益や損失など）を報告することが求められることが多いです。

仮想通貨の取引は、特に取引の追跡と報告が複雑になる可能性があります。

なお、税金関連以外の為替FXと仮想通貨FXの違いについては「仮想通貨とFXの違いは？どちらが儲かるのか」で解説しているので参考にしてください。

仮想通貨FX(ビットコインFX)で税金がかかるタイミング

続いて、仮想通貨FX(ビットコインFX)で税金がかかるタイミングを見ていきましょう。

売買による利益・損失

仮想通貨FX(ビットコインFX)での税金は、売買による利益や損失のタイミングで発生します。

具体的には、以下の通りです。

• 仮想通貨を低い価格で購入し、価格が上昇した後に売却する
• 仮想通貨を高い価格で購入し、価格が下落した後に買い戻す

この際の利益は、資本利得として課税の対象となります。

資本利得税は、投資から得られた利益に対して課せられる税金で、その税率は居住国や利益の大きさ、保有期間によって異なる場合があります。

短期間での取引利益は、所得税率と同等かそれ以上の税率で課税されることが多く、長期間保有による利益には低い税率が適用されることもあります。

スワップ利息

仮想通貨FX取引では、一晩保持するポジションに対してスワップ利息や手数料が発生することがあります。

このスワップ利息や手数料に対して税金がかかるのです。

利息収入は通常、所得として課税され、そのための税率は所得税と同様に個人の総所得に基づいて決定されます。

取引ごとの詳細な記録(特にスワップ利息の金額や取引日など)を残しておくのがおすすめです。

マイニング報酬

ビットコインのマイニング活動により報酬としてビットコインを受け取った場合、所得として課税されます。

マイニングは、ビットコインの取引を検証し、ブロックチェーンに追加するプロセスです。その報酬として新たに生成されたビットコインを獲得します。

受け取ったビットコインの市場価値は、受領した日の価値で計算され、その価値が所得とみなされます。

エアドロップやフォークによる報酬

ビットコインや他の仮想通貨のエアドロップやフォークにより新たな通貨を受け取った場合、これらの収入も課税対象となり得ます。

エアドロップやフォークによって受け取った新しい通貨の市場価値が、受領した時点での所得とみなされ、所得税の対象となります。

支払いとしての仮想通貨の受領

商品やサービスの対価として仮想通貨を受領した場合、受け取った仮想通貨の市場価値は所得として認識されます。

このケースでは、仮想通貨を受領した日の市場価値に基づき、その価値を所得として申告し、所得税が課される可能性があります。

そのため、仮想通貨を支払いとして受け取る際には、その時点での市場価値を記録しておくことが重要です。

仮想通貨FX(ビットコインFX)の税金の計算方法

ここでは、仮想通貨FX(ビットコインFX)の税金の計算方法について紹介します。

実現利益の計算方法

仮想通貨FX(ビットコインFX)の税金の計算方法は、以下の通りです。

実現利益 = (売却価格 – 購入価格) × 取引量 – 取引手数料

計算するための情報をまとめる

仮想通貨FX(ビットコインFX)の税金の計算に必要な情報をまとめましょう。

計算例を解説

実際に計算例を見ていきましょう。

仮定

まずは仮定として、以下の数字を前提に解説します。

• ビットコイン購入時の価格：10,000
• ビットコイン売却時の価格：$15,000
• 取引量：1 BTC
• 取引手数料：$50

計算

実際の計算例は以下の通りです。

実現利益 = (15,000ドル – 10,000ドル) × 1BTC – 50ドル = 5,000ドル – 50ドル = 4,950ドル

この例では、1BTCの取引で4,950ドルの利益を実現したことになります。

利益の申告

実現した利益は、雑所得として総合課税の対象になります。

年間の全ての取引から得た純利益を合計し、他の所得と合わせて所得税の計算を行いましょう。

表による記録の例

取引日	購入価格	売却価格	取引量	手数料	実現利益
2024年1月1日	$10,000	$15,000	1BTC	$50	$4,950

このように取引ごとに詳細を記録し、年間通じての純利益を算出します。

税務申告

得た利益に基づいて税金を計算し、所定の申告書に記入して税務当局に提出します。

仮想通貨の取引に関する税法は複雑で変動があるため、計算や申告に不安がある場合は、税務専門家に相談することが重要です。

このプロセスを通じて、仮想通貨FX取引から生じる税金の計算と申告が適切に行われ、法的義務の遵守と予期せぬ税務問題の回避が可能になります。

仮想通貨FXの確定申告のやり方を徹底解説

ここでは、仮想通貨FXの確定申告のやり方を徹底解説します。

仮想通貨FXの確定申告のやり方や流れは、以下の通りです。

詳細を順場に見ていきましょう。

取引所から年間取引報告書を受け取る

まず、取引を行った仮想通貨取引所から年間取引報告書を請求しましょう。

この報告書には、その年に行った全ての取引の詳細（購入価格、売却価格、取引日時、取引量など）が含まれています。

暗号資産(仮想通貨)の計算書を作る

取引報告書のデータをもとに、暗号資産の計算書を作成します。

計算書では、各取引の利益や損失を計算し、年間の総利益または総損失を算出します。

この計算には、購入と売却の差額だけでなく、取引手数料なども考慮に入れる必要がありますよ。

確定申告書に暗号資産の計算書の内容を転記する

次に、作成した暗号資産の計算書の内容を確定申告書に転記します。

この際、暗号資産の利益は「雑所得」として申告することが多いです。

確定申告書には、年間の総利益や計算に用いたデータの概要を記入します。

確定申告書を提出する

確定申告書の準備ができたら、所定の方法（郵送、税務署への直接提出、電子申告など）で提出します。

提出期限は国や地域によって異なります。

通常はその年の取引を反映した申告を、翌年の早い時期に行う必要がありますよ。

所得税の納税をする(損益通算不可)

最後に、申告した利益に基づいて所得税を計算し、納税します。

仮想通貨の利益に対する税金は、他の所得とは独立して計算されることが多く、損益通算が認められない場合もあります。

つまり、仮想通貨取引での損失を他の所得から差し引くことはできない場合が多いので、注意が必要です。

仮想通貨の税金を確定申告しないのはやばい？ばれない？

仮想通貨の税金を確定申告しないのは、「やばい？」「ばれない？」このように疑問を持つ方も多いでしょう。

結論、仮想通貨の税金を確定申告しないのはやばいですし、ばれないわけがありません。

多くの国では、仮想通貨の取引利益は税金の対象とされており、確定申告しないことは脱税とみなされます。

税務当局は、銀行口座の情報や仮想通貨取引所とのデータ共有を通じて、未申告の取引を発見する能力を高めており、未申告の場合、ばれるのは時間の問題です。

また、多くの取引所は規制当局と協力し、ユーザーの取引データを報告する義務があるため、申告を怠ったことが発覚する可能性は低くはないでしょう。

確定申告は複雑に感じるかもしれませんが、適切に申告することで、法的な問題を避けることができます。

仮想通貨FXの税金のやばい抜け道について

仮想通貨FXの税金のやばい抜け道についてご存知でしょうか？

結論を言うと、仮想通貨FXの税金のやばい抜け道は存在しません。

税務当局は仮想通貨取引の透明性を高め、税逃れを防止するために国際的にも積極的に取り組んでいます。

そのため、意図的に税金を回避する行為は、脱税とみなされ重大な法的責任を負うことになるでしょう。

税法を回避するための「抜け道」を探すよりも、適切に税金を申告し支払うことが、長期的に見て自分自身の利益になります。

また、仮想通貨市場の透明性は年々向上しており、多くの国が仮想通貨取引所に顧客の取引情報を税務当局と共有することを義務付けています。

このような環境では、税務申告を避けることはより困難になり、リスクも高まります。

仮想通貨FXの税金の計算・確定申告におすすめのツール

仮想通貨FXの税金や確定申告は、正直、手間や時間がかかります。

そんな時にはおすすめなのが、税金計算ツールや確定申告ツールです。

以下では、仮想通貨FXの税金の計算・確定申告におすすめのツールを3つ紹介します。

freee

freee(フリー)は、経理業務を自動化するクラウド型の会計ソフトです。個人事業主から500人規模の法人まで、幅広く利用されています。

個人事業主や中小企業に広く利用されていますが、仮想通貨取引の確定申告にも対応しています。

自動で取引データをインポートし、利益や損失を計算してくれるため、手間を大幅に削減できます。

＞＞freee公式サイトはこちら

Cryptact

Cryptact(クリプタクト)は、仮想通貨の損益計算と確定申告を自動で行うツールです。

国内外の取引所やウォレットに対応しており、複数の取引所やウォレットをまたいだ取引も自動で計算できます。

取引データをアップロードするだけで、自動的に損益計算を行い、税金報告に必要な書類を作成してくれます。

＞＞Cryptact公式サイトはこちら

CryptoLinC

CryptoLinCは、仮想通貨取引の税務計算を専門に行うサービスで、特に日本のトレーダー向けに最適化されています。

簡単な操作で取引データをインポートし、利益や損失の計算、税報告書の作成までを一貫してサポートします。

また、税務に関する専門的なアドバイスやサポートも提供！

＞＞CryptoLinC公式サイトはこちら

税金を考慮した仮想通貨FXなら海外取引所がおすすめ

税金を考慮した仮想通貨FXなら、海外取引所がおすすめです。

海外取引所はは国内取引所に比べて自由度が高く、ゼロカットシステムの導入により追証リスクを避けることもできます。

以下では海外取引所のメリットと、おすすめの海外取引所を紹介します。

国内取引所と比較して自由度が高い

海外の仮想通貨取引所は、国内取引所に比べて規制が緩い傾向にあります。

これにより、高いレバレッジでの取引が可能となり、小さな資本で大きな取引を行うことが可能です。

関連：仮想通貨FXの最大レバレッジは何倍？おすすめの海外取引所も紹介

また、提供される仮想通貨の種類も豊富で、多様な取引戦略を試すことができます。

ゼロカットシステムで追証(借金)のリスクがない

多くの海外取引所では、ゼロカットシステムが導入されています。

これは、市場の急激な変動で口座の残高がマイナスになった場合でも、その損失を取引所がカバーし、トレーダーに追加の支払い義務（追証）が発生しないシステムです。

このシステムにより、予期せぬ市場の変動から生じるリスクを軽減でき、安心して取引に臨むことが可能です。

仮想通貨FXにおすすめの海外取引所を紹介

仮想通貨FXにおすすめの海外取引所を紹介します。

気になる取引所があれば、ぜひ口座開設してみてください。

海外取引所	レバレッジ	入金・口座開設ボーナス	手数料	銘柄数	日本語対応
FXGT	最大1,000倍	7,777円の口座開設ボーナス 128万円の入金ボーナス	手数料無料	66種類	日本語対応
Bybit	最大100倍	6,000円の口座開設ボーナス 3万ドルの入金ボーナス	0.005%~	1,405種類	日本語対応
XMTrading	最大500倍	1.3万円の口座開設ボーナス 158万円の入金ボーナス	手数料無料	53種類	日本語対応
Exness	最大400倍	口座開設ボーナスなし 入金ボーナスなし	手数料無料	136種類	日本語対応
Bitget	最大125倍	30ドルの口座開設ボーナス 50万円の入金ボーナス	0.02%~	873種類	日本語対応

なお、仮想通貨FXにおすすめの海外取引所は「仮想通貨FX・ビットコインFXの海外取引所おすすめランキング13選」でも詳しく解説しているので参考にしてください。

関連するよくある質問

最後に、仮想通貨FXやビットコインFXの税金に関連するよくある質問に回答します。

仮想通貨FXの税金はFXや株式と損益通算できる？

仮想通貨FXの利益は一般的に雑所得として扱われ、FX（外国為替証拠金取引）や株式投資の利益とは異なる所得区分になります。

日本の税制では、株式投資の利益は申告分離課税の対象であり、FXの利益も特定口座での取引に限り源泉徴収されるため、これらと仮想通貨FXの損益通算することはできません。

仮想通貨FXの利益が20万円以下の場合、住民税はばれる？

仮想通貨FXで得た利益が年間20万円以下の場合でも、所得税法上は申告が必要です。

未申告であっても、税務調査等で取引記録が発覚した場合は「ばれる」ことになります。

住民税に関しても、所得があったことが確認されれば課税の対象となり得ます。

ビットコインFXの税金で確定申告は必要？ばれない？

ビットコインFXから利益を得た場合、その利益が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。

税務当局は、仮想通貨取引所との情報共有や金融機関の記録を通じて、未申告の取引を発見することがあります。

したがって、確定申告を怠ると後で「ばれる」リスクがあります。

海外の仮想通貨取引所の現物トレードは課税の対象？

海外の仮想通貨取引所で行う現物トレードも、利益が発生すれば日本の税法上、課税の対象になります。

居住地に基づく課税原則により、日本の居住者は世界中で得た所得に対して所得税を納める義務があります。

仮想通貨FX(ビットコインFX)とは？

仮想通貨FX（ビットコインFX）は、ビットコインなどの仮想通貨を用いた外国為替証拠金取引のことです。

レバレッジをかけて仮想通貨の価格変動を利用し、利益を目指す取引方法です。

関連：仮想通貨FX(ビットコインFX)とは？やり方・始め方・儲かる方法を徹底解説

仮想通貨FX(ビットコインFX)で税金がかかるケースは？

仮想通貨FXで発生する主な税金がかかるケースは、取引によって実現した利益が存在する場合です。

これには売買差益、スワップポイントによる利益などが含まれます。

仮想通貨FXによる証拠金取引は申告分離課税を適用になる？

仮想通貨FXによる証拠金取引の利益は、雑所得としての扱いであり、申告分離課税の対象にはなりません。

したがって、他の所得と合算して総合課税の対象となります。

まとめ：仮想通貨FXの税金は確定申告が必要

本記事では、仮想通貨FXやビットコインFXの税金・確定申告について解説しました。

仮想通貨FX(ビットコインFX)は税金に雑所得として分類されます。また、総合課税として最大で45%の税率がかかります。

仮想通貨の取引や仮想通貨FXで利益が出た際は、税金を正しく計算して確定申告を忘れないように行いましょう。

なお、海外の仮想通貨取引所で取引する方は、「仮想通貨の海外取引所の税金はバレない？抜け道やタイミング・計算方法を解説」も参考にしてください。